Resolution／決意
覚悟の決断
私には、高校生、中学生、４歳と、３人の子供がいます。その３人の子育てをしながら家庭と、医師・教師としての仕事を両立させるのは正直けっこうたいへん。毎日慌ただしい時間を過ごしています。そのうえで、今回の立候補。「うわあ、一大決心ですね！でも、またどうして？」―公認発表以来、多くの方にそんな声をかけられます。
私が覚悟を決めたその理由はひとつ。
このままでは何も変わらない。それどころか、子どもたちに「負の遺産」を残し、未来に大きな負担を強いてしまう。そのことがはっきりと分かったからです。
政権交代のまやかし
小泉政権以来6年間、私は<内閣官房構造改革特区>の評価・調査委員として活動してきました。この活動のキーワードは「地域のことは地域で決める」という当たり前のこと。
しかし、そんな地域活性化を応援する活動を進めるなか、さまざまな機会に、官僚主導の仕組みやビジョンなき政策が、いかにその「当たり前のこと」の実現を妨げているのか、実態を目の当たりにすることになりました。そのたびに、「ああ、これでは何も変わらない」と、日本の将来に危機感を募らせていました。
そして、待ちに待った昨年の政権交代。「いよいよ政治主導で改革が進んでいく」と、大きな期待に胸を膨らませました。<政治主導の医療改革><パラダイム大転換で医療政策はどう変わるのか>など、多くの研究会にも参加し、来るべきその時に向かって私も準備を進めました。
しかし、ふたを開けてみるとどうでしょう。全く何も変わりませんでした。『地域主権』『政治主導』というマニフェストはまやかしだったことも徐々に明らかとなってきたのです。
例えば、昨年度１２月<明日の安心と成長のための緊急経済対策>では、「特区制度の活用を図る」と発表されました。
しかし、真の政治主導・地域主導の下では特区制度はいらないはずなのです。「政権交代して『政治主導』になるのだから、特区評価・調査委員会もいよいよ解散か」と腹をくくっていた私には、この発表はじつに拍子抜けするものでした。
チーム医療の実現に向けて
そんな時、川田龍平議員が<みんなの党>に入党し、<患者・当事者の視点が生かされた医療制度をつくるための政策提言>を行っていくことが発表されました。
「患者様を中心としたチーム医療の実現」がテーマであった私には、この政策提言に参画させて欲しいという願いが日に日に大きくなり、川田さんが主宰する<いのちの対談>にも足を運び、その方向性が同じであることを確認しました。
息子の一言でノックアウト
「ママには、10年後20年後の医療がこうあるべきだという明確なビジョンがあるんでしょう？ママが思い描いている政策や医療改革を本気で実行したいのなら、納得できる党で出馬するべきなんじゃない？今のままだと、ぼく達の世代に負担を押し付けることになるって、いつも言ってるじゃない。そんな政策は止めて欲しい。ママならそれができる！」
そんな息子の言葉に後押しされ、自分の思いや疑問をぶつけてみようと、＜みんなの党＞の門をたたきました。
なぜ<みんなの党>だったのか
本気で霞が関の官僚機構と対峙し、政治主導で改革を進めようとしたのは、渡辺行革担当大臣（現<みんなの党>代表）ただ一人だけでした。
<みんなの党>のマニフェストにある「脱官僚・地域主権・生活重視」というコンセプトは、私の６年間の特区での経験から、一番求めていたものです。
そして民主党と違い、<みんなの党>は「覚悟の集団」です。
まやかしの政策ではなく、本気で本物の「脱官僚・地域主権・生活重視」を実行する覚悟とビジョンがあります。
また、<みんなの党>は、候補者選びの「姿勢」も他党とは違いました。他党では「支持母体はどこなのか」「どの位の票が集められるのか」「資金はどの位持っているのか」など「選挙に有利な候補―勝てる候補」を捜そうとやっきになっています。面接で政策議論を展開し、政策的に一致していることを確認してくださったのは、<みんなの党>だけでした。
愛知県選挙区から出馬する理由
１０年間、愛知みずほ大学で教鞭をとり、愛知に暮らし、愛知県にとても愛着があります。
また、愛知県下の小中学校を中心に、「いのちの教育」を１０年間行ってきました。この活動は、地道な種まきの活動で、多くの皆様のご協力がなければ、ここまで継続することは不可能でした。
平成１７年には、この活動の重要性をご理解いただき、愛知県主催で「いのちを大切にする教育研究会」を開催。その後、３年間、指定校を定めたモデル事業を実施していただきました。このような活動を支えてくださった愛知県の皆様に、少しでもご恩返しをしたいと思います。（愛知県庁HP）
さらに、愛知県には、４つの医学部と付属病院・大府の長寿医療センター・岡崎の生理学研究所という日本有数の医療・研究施設が集まっています。急速に進む高齢化に日本がどのように対応していくのか、今、日本の老年医療や老年対策は、世界的に注目されています。まさに、この愛知の地から、その情報を世界に発信する「医療ハブ」としての機能を推進してきたいと思います。
