Messeges／メッセージ
「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で
国民の手に政治を奪還する！
政治・行政改革
・国家公務員10万人削減、給与・ボーナスカット等により総人件費３割以上カット。
・天下りを全面禁止。
・国会議員を半減。給与３割・ボーナス５割カット、議員特権の廃止。
・企業団体献金を即時全面禁止。
・官邸に国家戦略会議、内閣人事・予算局、情報公開局を設置。
・予算207兆円をゼロベースで見直し、30兆円以上の埋蔵金を発掘。
・「霞が関改革」担当大臣を設置。
教育・子育て
・月２～３万円の子育て手当てを中学校まで支給。
・待機児童ゼロ、保育ママ・病児・一時保育の拡充、幼児医療の無償化。
・高校、大学等への奨学金拡充（返済不要型や出世払い型の導入等）。
年金・社会保障
・税金と社会保険料を一括管理する「社会保障個人口座」を開設し、個人の「お好みメニュー」によるセーフティネットを提供。税、社会保険料を通じた、共通の番号制度を導入。
・年金記録問題を２年以内に解消。年金制度は一元化し現行給付水準は維持。
・後期高齢者医療制度は廃止し医療保険を一元化。
・所得再配分の強化（給付つき税額控除、母子加算の復活等）
農業
・減反政策を段階的に廃止し、農地転用規制を強化。耕作放棄地の有効活用。
・農業に意欲ある者に直接支払い制度。規模拡大等で農家の収益性、自給率向上。
・株式会社の参入などで「マーケット型農業」を育成。
外交・安全保障
・日米安保体制を基盤。ただし、地位協定、思いやり予算の見直し、沖縄の米軍基地負担金軽減。
・アジア外交を重視し、アジア版通貨基金構想を推進。域内経済活性化、安保協力を推進。
・核廃絶、地球環境問題（中期▲25％長期▲80％目標）等地球規模の課題を主導。
・海外での武力行使、米国追従の自衛隊派遣はしない。
景気・雇用
・経済成長戦略を策定し、今後10年間で所得５割アップを目標。
・経済成長戦略を「選択と集中」で遂行（高付加価値化。「緑の成長」「30億人のアジア市場」の内需化。物価安定目標、1,500兆円の個人資産の活用等）
・高速道路料金はメリハリある体系を構築。
・原則、雇用保険を全労働者に適応。
・雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティネットの構築。
・最低賃金を段階的に時給1,000円に。
国と地方
・10年度に国と地方の税源配分を5:5に。国直轄事業の地方の負担金は廃止。
・専任の大臣の下、基本法を10年度に制定し、７年以内に「地域主権型道州制」に移行。これに伴い、霞が関は解体・再編。国と地方の法的協議の枠組み。
・消費税を地方の財源に。
財政・消費税
・３年間は「集中改革期間」で消費税は増税しない。
・埋蔵金30兆円以上を活用。「改革の果実還元」基金に一括計上。
・ガソリン暫定税率は撤廃し、環境税に組み換え。
・その後の「恒久財源」については要検討。
・国の純債務残高対GDP比を５年間で50％以下に。基本的財政収支は10年後に均衡。
