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やくしじBlog 「みんなちがって、みんないい。」

4月25日厚労委員会一般質疑

4月25日、厚労委員会一般質疑。
皆さま「8050問題」をご存知でしょうか?
「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題の事なのです。
ひきこもりが長期化してきたことによって、若者世代だった当事者も今や40代50代。
親亡き後の課題が表面化してきたのです。
しかし、引きこもり対策は主に39歳までの「若者」がターゲット。
それを過ぎると調査の対象にもなっていませんでした。

そこで今日の質疑は「中高年のひきこもり」について
内閣府が3月29日に公表した、40~64歳の「ひきこもり中高年者」の数が推計約61万3000人に上ったという調査結果は、それを直視してこなかった日本社会に衝撃を与えました。
根本大臣も記者会見で「新しい社会的問題だ」との見解を示してくださいました。
なんと、今の日本では、若者世代を合わせるとひきこもっているのは、100万人以上という計算になるのです。
人手不足の今、大問題になっています。

全国には、都道府県や政令指定都市が設ける「ひきこもり地域支援センター」がございます。
市町村には、ひきこもりの方々等収入や資産が少なく、生活に困っている者を支援する「生活困窮者自立支援窓口」がございます。

この「ひきこもり地域支援センター」と「生活困窮者自立支援窓口」を対象にした結果、家庭訪問で孤立した本人を発見したことのある機関が31%も存在するのですが、発見しても本人や親の意向で支援につなげられなかった事例が33%に上っているのです。
せっかく相談につながっても支援につながらないのです。
また、同じ調査からは、「ひきこもり地域支援センター」と「生活困窮者自立支援窓口」が家族会の必要性についてもご理解いただけていない現状も分かってまいりました。
新聞の社会面でも、親の死後餓死してしまった事例や亡くなってしまった親を放置した事例が報じられており、すでに待ったなしの社会的な問題になっているのに。。。。

中高年のひきこもりに対する対策は、就学や就職をゴールとする若者世代のものとは違った支援が求められます。
しかし、中高年のひきこもりの実態調査はこれが初めて。
まとまった対策もなく各地で手探りの支援が始まっています。
国としても、白日の下にさらされたこの数字を放置するわけにはまいりません。
根本大臣も支援してくださっているNPO等をご視察いただいた様で、今後強力に対策を押し進めていく旨お約束いただきました。
さらに詳しく現状を把握し、一人でも多くの当事者を社会へとつなげるための施策を充実させてまいります。

 

 

 

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旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案

4月23日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」を念頭に行われた一般質疑で今後の運用について厚労省に対し質問させていただきました。

そして本日24日、参議院本会議にて全会一致で法案が成立いたしました。

旧優生保護法は、1948年から1996年まで存在した優生学的断種手術、中絶、避妊を合法化した法律です。
この法律のため、障害や病気を理由に2万5000人あまりの方々が不妊手術を受け、子を産み育てる権利を奪われてしまった事実は、我々立法府、実行した行政府、医療関係団体、それぞれが深い反省の念を持ち受け止めなければなりません。
「不良な子孫」など、どこにも存在いたしません。
生きとし生けるもの、それぞれに生きる権利があり、子を産み育てる権利がございます。
なぜ、この様な優生思想が長期にわたり放置されてきたのか、二度と同じことを繰り返さぬためにも、私どもも検証し続けなければなりません。
医療界でも日本医学会連合が、医学が法律に及ぼした影響などを検証し、声明を出すことになっております。

私も、国家賠償請求訴訟の原告の一人で「優生手術被害者・家族の会」の北三郎(仮名)共同代表のお話や、聴覚障害者大会で原告となられている方々の講演も聴かせていただきました。
立法府に身を置く1人として、手術を受けることとなった皆様やご家族の皆様に対し、深くお詫び申し上げたいと思います。
二度とこの様なことが起こらぬ様に、立法することの責任を重く受け止めております。
また、今回の法案がご納得いただけるものではないこと、関係団体の皆様の声明等を通じ、立法に携わった私どもも承知いたしております。
この法案はまず一歩目を踏み出したものであり、ここが終わり、ゴールではございません。

議員連盟の一員として、今後も皆様からのご意見をいただき、真の解決に向け歩んでまいりたいと思いますので、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

また、本日、総理大臣の談話も発表されておりますので、以下添付させていただきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の成立を受けての内閣総理大臣の談話
https://www.kantei.go.jp/…/98_…/discourse/20190424danwa.html
本日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立いたしました。

昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成8年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました。このことに対して、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます。

本日成立した法律では、厚生労働省が一時金の支給の事務を担うこととされています。今回の法律が制定されるに至った経緯や趣旨を十分に踏まえ、政府として法律の趣旨や内容について、広く国民への周知等に努めるとともに、着実に一時金の支給が行われるよう全力を尽くしてまいります。

また、このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしてまいります。

 

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名古屋市西区役所で開催された『春のいけばな展』に行って参りました

4月20日、西区役所で開催された春のいけばな展に行って参りました。
それぞれの趣を尽くし生け手の心が映し出される「いけばな展」は、毎年楽しみにしている行事の一つです。

啓明学館高等学校の皆様のお花は、「私を見て!視て!観て!」と、これでもかという位に主張してまいります。
若さとは羨ましいほどの色と力なのですね。
いつも日本文化をたしなむ彼女たちの感性には感心してしまいます。

 

 

また、このいけばな展、この会場にはもったいないと思われる作品も少ないのです。
「枯れる」ことの美しさ。
しつらえの中に落とされる生け手の心がふっと垣間見えた時、風を感じ、水の流れが聞こえてくる。
疲れた心を癒やしてくれる空間へと誘ってくれるのです。

 

 

 

皆様もお稽古事や展示会などを通じて、日本文化に触れてみませんか?
今までとは違う自分が発見できるかもしれませんよ!

 

 

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スペシャルオリンピックス日本・愛知の第9回ジョギングフェスティバル

4月20日、スペシャルオリンピックス日本・愛知の第9回ジョギングフェスティバルに参加いたしました。

 


パロマ瑞穂レクリエーション広場からぐるっと4.5キロ。
晴天の下、葉桜を眺めながら心地よい汗を流しました。

 

スペシャルオリンピックス(英語: Special Olympics、略称:SO)とは、知的障害のある人たちに様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織です。

SOの活動に参加する回数が増えると共に、私の顔を覚えてくれるアスリートも増えてまいりました。
恥ずかしそうに「こんにちは」と挨拶にきてくれるアスリート、私の周りをぐるぐると回ってくれるアスリート、彼らは彼らなりのコミュニケーション方法がございます。
一般の参加者が多く参加するこのフェスティバルは、日ごろ多くの人と接する機会が少ないアスリートにとって、それだけでも不安材料なのです。

「スタート!」の掛け声と共に、一気に走り出す子ども達。
それに伴いアスリートも飛び出すのですが、速度の調整が難しいのも彼らの特徴です。
短距離走の速度で走りだしては途中で立ち止まる。
その繰り返しでやっとゴール出来るのです。

沿道には多くのボランティアの皆さまが、交通整理を兼ね応援してくださいます。
「頑張って!」
「もう少しよ~」
その声にどれだけ励まされることでしょう。
4.5キロの道程で、今回もアスリートと様々な体験をいたしました。
その一つ一つが私にとっても素晴らしい経験です。
いつも一緒に走っている女の子と「来年も一緒に走ろうね」と握手して今年もお別れしました。

1人でも多くの皆さまにSOの活動を応援いただき、アスリートと接していただきたいと思うのです。
邪念の無い無垢な心を持ったアスリートの素晴らしさ、それに学ぶことが多い今日一日でした。

 

 

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「乳がん子宮頸がん検診促進議員連盟」の設立4周年勉強会

4月9日、子宮の日。
私どもの事務所が事務局をいたしております「乳がん子宮頸がん検診促進議員連盟」の設立4周年勉強会を、応援団の皆様と共に開催いたしました。


今日は、
1.厚労省・文科省より2018年に提出した要望書についてその後の進捗状況の報告
2.岩手県立中央病院 大貫幸二先生「高濃度乳房問題に対応する効果的な検診は?」
また女性医療ジャーナリストの増田美加さん「女性の声が法律とシステムを変えた Are You Dense? 乳がん検診高濃度乳房告知活動の経緯」
について伺いました。

 

今日は子宮(4/9)の日ということもあり、新聞等でも女性の健康にまつわる様々な報道がございました。


その中に、マンモグラフィーの検査で高濃度乳房だと分かった女性に対して通知することがアメリカで義務化されたとの報告が。
我々のために報道されたのかという程のグッドタイミング。

日本人女性は、マンモグラフィーでがんの所見がわかりにくい高濃度乳房がアメリカ人女性と比較して多いことが分かっております。
超音波検査を加えることで、より検査の精度も上がるのですが、そもそも自分が高濃度乳房であるかどうかも分からない。
一部の地域では、すでに検査結果として告知されておりますが、これを全国へ広めていく必要があるのです。
アメリカでは女性たちの声が行政を動かしました。
我々もこの議員連盟を通じ、多くの応援団を得ております。
今後、応援団の皆様と共に、地方行政を国を動かしてまいりたいと思います!

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第17回全国デフバスケットボール大会

3月30日、ミミリーグの応援にまいりました。


第17回全国デフバスケットボール大会が葛飾の水元総合スポーツセンターで開催されました。
私もこの大会に思い入れがございます。
福岡で開催された2年前の大会を視察させていただき、もっと多くの皆さまにご覧いただける環境を整備したいという強い思いがございました。
そして何より選手には、デフリンピックへの出場権を手に入れて欲しいとの願いがございました。

ミミリーグは出場チームが全国からこの大会に集まってくるため、大会開催にはバスケットコート3面必要です。
しかし、東京オリパラを来年に控え、大きな会場は改築、そしてそのしわ寄せでその他の施設も場所を押さえることが難しく、大会運営を任されている若き実行委員たちは右往左往していた様です。
「東京で開催したが場所が見つからない」と相談を受け、友人の上田都議や地元の梅田区議はじめ、多くの議員の皆さまにご協力いただき、やっとこの水元総合スポーツセンターが見つかったのです。
実際に下見をした際にも、管理者の皆さまも気持ちよくお引き受けくださいました。

梅田区議のお声がけもあり、当日は青木区長、文教委員会所属の区議の皆さまも開会式にご出席いただきました。
私は声をかけることしか出来ませんでしたが、多くの皆さまのご協力と若い実行委員会の絶え間ぬ努力もあり、大会は大成功に終わったようです。
区長もこの大会に大変興味を持っていただき、「来年以降も会場に使って頂けること大歓迎」と。
嬉しいですね。
また一人デフスポーツサポーターがゲット出来ました!

実行委員会の皆さま、本当にお疲れ様でした。
来年もまた、楽しみに待っています!

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3月25日、予算委員会集中審議(安倍内閣の基本姿勢)

3月25日、予算委員会集中審議(安倍内閣の基本姿勢)
今日は、6年間の任期で最後のテレビ入りになるかもしれません。


以前より訴え続けてきたことの総括と思い、
1.適切な医療を今後も享受するための普及・啓発
2.障害・病に対する支援を、行政の縦割りを廃し、人を中心とした切れ目無い支援に変えるべきではないのか
3.NHKの予算委員会放送への字幕付与を一刻も早く実現して欲しい
4.リアルタイムでの字幕には限界があるため、参議院のインターネット審議中継に事後でもよいので字幕をつけて欲しい。
5.手話で会話することで優しい社会を目指して欲しいが総理の考えは
以上の5点の質疑を行いました。
手話の部分については後に詳しくご報告させていただきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.必ずしも医療目的でなく病院の処方を利用するようなことが、社会全体として適切な医療を受けられなくなる可能性にもつながることについて、国民の理解を喚起してほしいがいかがか。(内閣総理大臣)


・少子高齢化の進展や疾病構造が大きく変化する中で、国民皆保険を維持し、持続可能な医療制度を実現していくためには、国、地方自治体、医療提供者の取組だけではなく、医療全体を支えるシステムに対する国民の理解が欠かせないと考えている。
・予防、健康づくりに対する保険者のインセンティブの強化によって、国民一人一人が健康維持増進に関心を持ち、健康寿命を延ばしていくとともに、給付と負担の見直しにより医療保険制度の持続可能性を確保することに加えて、医療従事者、国民双方のメリットにつながる上手な医療の在り方のために必要な情報提供や適切な医療の選択をサポートする取組などを進めている。
・多剤投与あるいは重複受診等々、今までも様々な課題があり、取り組んできたところだが、人生百年時代を見据えた改革を進めるためにも、社会保障、医療の現状についての国民の積極的な情報提供や普及啓発を通じて、国民自らが改革に参画している意識醸成を進めてまいりたい。

2.障害を持ったり、病を得たりすることがペナルティとなる社会ではいけない。縦割り行政による継ぎ接ぎの支援ではなく、普通に生活できる社会を構築することに努めていただきたいがいかがか(内閣総理大臣)
・ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供することで、障害のある方が活躍することのできる社会を築いていくことが重要である。
・通学や通勤の支援については、特別支援学校などに就学する場合の通学費の支援や、あるいは事業主が障害者の通勤支援を行った際の助成など、これまでも様々な施策を講じてきたところ。
・障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は多様な事業に活用可能であり、地域によっては、関係機関の連携の下、障害のある方の通学や通勤の支援を行っている事例もあると聞いている。厚生労働省が今年度から実施している実態把握のための事業も活用し、まずはこうした取組の共有を図ることとしたい。
・政府としては、厚生労働省や文部科学省など関係省庁はもとより、国と地方が相互に連携しながら、各省庁の縦割りを排し、また国と地方というこの壁も取り去り、障害のある方がバリアなく安心して通勤通学できるように総合的な施策に取り組んでいきたい、また各ライフステージにおい
てこの支援をしていきたいと考えている。

3.点字ブロックというものがあるが、参議院議員会館の中にはない。これは、国会が障害者差別解消法の適用除外であるためにこのように鈍感になっているのではないか。我々の名前や部屋の番号の点字表示も見当たらない。以前よりお願いしている、予算委員会のNHK中継に字幕を付与すべきではないか。(上田NHK会長)
・国会中継に関しては、事前の取材などにより正確さを高いレベルで確保できるだけの準備が可能だと判断した場合に字幕を付与しており、昨年、2018年10月の臨時国会では、所信表明演説や代表質問に字幕を付与し、今の国会でも政府演説、代表質問に字幕を付与した。これに対し、聴覚障害がある方を含む視聴者から好意的な反響を寄せられた一方で、字幕の誤りを指摘する声も寄せられた。
・高いレベルで正確さを確保するよう努めているが、聞き取りにくい言葉を字幕でうまく表示できないなど、誤りを完全になくすことは難しく、正確に字幕が付与できる状況は限定的だと認識している。とりわけ、委員会のように発言があらかじめ想定しづらい場合には、正確な字幕付与はより難しくなる。
・今後も、正確性、公平性を損なわず、国会審議の放送に字幕を付与できる条件が整う場合については実施できるように努めてまいりたい。

4.参議院のインターネット審議中継に字幕を付与することはできないのか。(参議院事務総長)
・現在の参議院インターネット審議中継に字幕は付与されていないが、字幕を付与することは、聴覚障害者や高齢者の方にとって、国会審議の情報を得るための手段の一つとして有用であることは認識している。ただ、字幕を付与した場合の中継映像を一般に公開するときには、誤変換や、公式な記録である会議録との関係が問題になり得ると考えている。また、仮に音声認識システム等を利用した字幕表示システムを導入する場合には、多額の費用が必要となる。
・インターネット審議中継における聴覚障害者や高齢者の方への配慮については、各会派の御協議を踏まえて対応してまいりたい。

 

 

5.簡単な手話について、国会の中でも広げていく必要があると考えているが、総理の意見をうかがいたい。(内閣総理大臣)
・指摘のとおりであり、そういうところから始めていくことがバリアをなくしていくことにつながっていくのだろうとおもう。
・ありがとうございました(手話)。

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3月22日の予算委員会一般質疑

3月22日の予算委員会一般質疑


少し前に話題となった「妊婦加算」、終わった話ではないのです。
一時凍結されただけで、妊婦さんが安全・安心に受診していただける体制整備や医療者の負担軽減については、まさにこれからの議論なのです。
実は、乳幼児にも加算されていることもご存じでしょうか?
子どもに対しては自治体が医療費助成を行っているために、窓口負担0となり、意識されてこなかったのです。
妊婦や小さなお子さんを診療するのは、専門医で無い限り難しく、処方一つとっても悩み迷うことも少なくなりません。
診療報酬という医療費だけの話に終わらせず、安全安心な医療提供という視点でも議論を進めていただきたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.妊婦加算が凍結された後、検討会が設置されているが、その目的と状況について教えてほしい。(厚生労働省保険局長)
・今年二月に妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会を設置し、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた妊産婦に対する保健医療体制のあり方について検討をしている。
・2月15日に第一回目、3月15日に第二回目を開催し、これまで妊産婦の診療等に従事されている産婦人科の医師らからのヒアリングなどを行った。また、検討会における議論に資するデータを収集、分析することを目的として、妊産婦の方々を対象としたアンケート調査を実施している。
・次回以降の検討会において、その調査の状況、結果というものに基づいても議論をさせていただきたいと思っているところであり、今後、五月ないし六月を目途に検討会における議論の取りまとめをお願いしたいと考えている。

2.検討会の取りまとめ結果を受けて、どのようなことを今後実施していく予定か。(厚生労働大臣)

・現在、検討会では、妊産婦の保健医療に関する現状とニーズの把握、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実、妊産婦の健康管理の推進、妊産婦に対する保健医療体制に関連する事項等を検討事項として御検討をいただいており、その検討結果を踏まえて適切に対応していきたい。

3.どのくらいの自治体が妊婦に対する医療費助成を行っているか。(厚生労働省子ども家庭局長)
・妊婦に対する医療費助成は、地方自治体が独自に実施しているものであるため、厚生労働省においては、この当該助成制度を実施している自治体を網羅的には把握していない。

4.母子一体としてその医療を支援し、医療費助成をしていくという考え方について、少子化対策の観点からも重要だとおもうがいかがか。(宮腰少子化問題担当大臣)


・少子化社会対策大綱においては、妊娠、出産に関する経済的負担の軽減や相談支援の充実、そして周産期医療の確保、充実などの施策を掲げている。また、内閣府の調査によれば、どのようなことがあればあなたはもっと子供が欲しいと思うと思いますかという問いに対して、妊娠、出産に伴う医療費の補助と答えた方が五割以上という結果になっている。
・安心して子供を産み育てることができる母子保健医療体制を充実させることは、少子化対策とし
ても重要であると認識している。

5.2003年の少子化社会対策基本法の成立以来、少子化対策を所管する担当大臣が置かれてきたが、今後さらに少子化対策を進めていかなければならない中で、大臣として何に取り組んでいきたいか表明してほしい。(宮腰少子化問題担当大臣)
・なかなか難しいご質問である。
・基本法制定以来、三次にわたり対策大綱を決定し、政府を挙げて各般の施策に取り組んできた。委員御指摘の妊産婦に対する良質かつ適切な医療が提供されるという体制整備についても、基本法において、充実のために必要な施策を講ずるものとされており、厚生労働省を中心にその充実に取り組んできたと承知している。平成の30年間で、出生率は1.57から一時1.26まで落ち込んだものの、ここ数年は1.4台でほぼ横ばいで推移している。
・少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じており、その効果が現れるまでに長い時間を要する。今回、全世代型社会保障の実現ということで、幼児教育、保育の無償化も進めるということになった。政府を挙げて、この少子化対策、あるいは産み育てやすい環境の整備に取り組んでいくべきではないかと考えている。

6.地域少子化対策重点交付金、9億5,000万円の事業について、自治体が妊産婦に独自に医療費助成をしたいというときに活用できないか。(内閣府子ども・子育て本部統括官)
・地域少子化対策重点推進交付金は、地方自治体が地域の課題や実情に対応して実施する結婚に対
する取組、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援するものであり、具体的には例えば結婚支援センターの設置などを補助するものである。
・従って、この交付金により、医療費助成のような子育ての分野における直接的な給付を行うことは困難であるが、例えば、協賛店舗においてパスを提示することで商品の割引や優待サービスを受けることができる、子育て応援パスポートという取組があるが、この取組については本交付金でも交付対象としているので、こうした取組が進むことで、妊婦の負担の軽減にもつながるのではないかと考えている。

7.子どもを産み育てる若い世代にとって、今後どのような財政的な支援が必要と考えるか。(財務大臣)


・少子高齢化は、おそらく日本にとっては中長期的にはこれは国難と言えるべきものと思っており、経済面では間違いなく成長の制約になりますし、また財政面では少子化という支え手の方の減少
を通じて財政健全化の足かせになる、この二点からして極めて大きな問題と考えている。
・全世代型という話が出ているが、社会保障制度の転換をしていかないと、かつてのような六人の勤労者が一人の高齢者を支えた時代とは全く人口構成の比率が違ってきているので、そういった意味では、今の子育てに大変教育費がかかり、昔とかなり違ってきているのは確かだと思う。
・今回、消費税の引き上げ分の使い道を見直し、消費増税分を活用して、平成31年度の予算においては、幼児教育の無償化とか待機児童の解消とか、そういった保育の受皿等々の拡大を行うということにさせていただいたと考えているので、今後の活用については、いろいろな意味でこの増収分を活用させていただき、さらに高等教育の無償化等々を実施していく、そういった形で教育費の経済的負担の軽減を考えていかないといけない。
・フランスはこの少子化対策をド・ゴールの時代からはじめているので、そのように長期的に考えていかなければならないと考えている。

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3月18日予算委員会集中審議(安全保障)

3月18日予算委員会集中審議(安全保障)
日本で初めて開催されるG20について取り上げました。


今回のG20では日本における高齢化社会についても様々な側面で取り上げられます。
特に力を入れているのが財務相・中央銀行総裁会議です。
金融セクターにおける影響等についてもシンポジウムが開催されグローバルな視点での検討が進められております。
この部分についてはニュースにもなりました。
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QZ0SC

また、国際的に安全保障を議論する場、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指して日本は各国に対し働きかけを継続いたしております。
その状況についても外務大臣にお尋ねいたしました。
多額の費用負担している日本です。
国連改革についてもさらにリーダーシップを発揮し取り組むべきだと主張いたしました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.今年のG20の主要テーマ、期待される成果について教えてほしい。(内閣総理大臣)

・日本はこれまでG7、G8の議長国は経験があるが、G20というこれだけ大規模な首脳会談の議長国は初めてとなる。
・主催国として世界経済の持続的な成長に向けたリーダーシップを発揮していきたい。
・貿易においては、グローバル化による急速な変化への不安や不満が時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出している状況なので、だからこそ、様々な不安や不満に向き合い、公正なルールを打ち立てることで自由貿易を進化させていくことが必要と考えている。
・AI、IoT、ビッグデータが世界を一変させようとしている時代に、データこそ新しい付加価値の源泉である。G20 サミットでは、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てて議論する大阪トラックの開始を提案し、そしてWTO改革に新風を吹き込みたいと考えている。
・地球規模の課題についても、気候変動、そして海洋プラスチックごみ対策、そして質の高いインフラ、女性、国際保健等をテーマとして取り上げ、国際社会における取組をリードしていく考えである。

2.昨年、黒田日本銀行総裁は、パリ・ユーロプラス主催のファイナンシャルフォーラムにおいて、人口動態の変化と金融セクターの課題という話題提供をされているが、どのような影響が金融セクターにあるかということについて、教えてほしい。(日本銀行総裁)


・一般論としては、人口減少あるいは高齢化によって経済成長率が低下すれば、資金需要が伸び悩んで低金利環境が続くことになり、そうなると金融セクターの収益の影響について注視していく必要がある。
・他方で、人口動態の変化が、これに対応しようとする企業活動の前向きな変化やイノベーションを促すという面があるので、それを貸し出すための貸出しやM&A等の新しい金融サービスへのニーズも生まれてくる。
・また、高齢者の増加による貯蓄率の減少ばかり議論されてきたが、実は高齢者が増えることによって貯蓄が増える面もあり、さらには、貨幣の資産運用ニーズが高まっていくことから、生命保険や年金、資産運用会社等にとってはビジネスチャンスの拡大にもつながりうる。
・これらを踏まえると、金融セクターにとっては、成長の機会にもなりうると考えている。

3.金融セクターのビジネスモデルの変革のみならず、更にイノベーションを促す政策も必要と考えるが、総裁のご意見をうかがいたい。(日本銀行総裁)
・人口減少、少子高齢化は、それ自体としてはわが国経済にとって大きな課題の一つではあるが、資本の蓄積あるいはイノベーションを促すことによって、やや長い目でみるとわが国経済の成長率を引き上げていく可能性がある。
・実際に、わが国の状況を見れば、労働を代替する設備投資やソフトウェア投資が活発化しており、AI、人工知能や新しいイノベーションも起こっている。実は、この数年、G7の中で一番労働生産性が上昇しているのが日本である。
・こうしたイノベーションを促進していくためには、若年層に対する教育の充実、中高年層に対する再教育の機会の拡充が非常に重要だと考えている。また、高齢者や女性の労働参加を促すことによって、生産年齢人口の減少をある程度抑制することも可能であり、実際にこの五、六年の間に女性と高齢者の労働参加は非常に高まって、就業人口はむしろ増えている。
・このような問題意識のもと、政府も成長戦略の一環として、生産性革命あるいは人づくり革命に積極的に取り組んでいる。
・今後とも、民間部門と政府が連携しながら高齢者社会に伴う課題に対処し、わが国経済を持続的な成長経路に乗せていくための取組をしっかりと続けていくことが大切であると思うし、日本銀行としてもそれを側面から支えていきたい。

https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QZ0SC

4.G20では初めて、財務大臣保健大臣合同セッションを開催するとのことだが、その意図をうかがいたい。(財務大臣)


・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を、前世界銀行総裁の金総裁が進めてきていた。
・昭和35年の岸内閣のときに国民皆保険の法律ができたと記憶するが、70年間で40歳も平均寿命が伸びたわけで、日本の他にはない。
・このことをランセット誌に寄稿したら大層反響があり、この種のことは保健大臣のみで取り組んでもだめで財務大臣も一緒にならないことには定着しないと言っていたら、IMFの総会や世界銀行の総裁の発言で取り上げられた結果として、G20の場で初めて会合を持つことになったというのがその概説である。
・発展途上国であっても、高齢化してからでは間に合わないということを申し上げて、今回の合同セッションになったということである。

5.国連の行財政改革も改革の主軸として関与していただきたいが見解をうかがいたい。(外務大臣)


・この平成31年度予算、国連分担金211億円、PKO分担金459億円をお願いしているところ。2019年度、日本は国連分担金、PKO分担金共に8.564%を負担することになっており、国連分担金は、分担率が以前より下がったものの分担金は大きくなる。
・日本は三番目の分担金の金額を負担するということになるので、この国連の行財政改革というのは日本の負担にも直結をすることになり、日本の財政にも影響を及ぼすことになる。
・今のグテーレス国連事務総長は、二〇一七年一月の就任以来国連の効率化ということに取り組まれているので、グテーレス事務総長の国連の行財政改革をわが国としてもしっかりと後押しをすると同時に、追加予算の抑制や更なる効率化ということを求めるということは加盟国の中で先頭に立ってやってまいりたい。

6.日本は国連加盟国中最多となる11回の国連安保理非常任理事国を務めてきた。このことは日本の発言権にも関わってくることだとおもうが、日本の果たした役目についてご説明を願いたい。(外務大臣)。
・日本はこれまで、国連加盟以来、11回、22年間にわたり安保理に非常任理事国として参加をしてきた。
・2016年からの任期を振り返りますと、例えばアフリカの平和構築に関する討論、あるいは北朝
鮮に関する安保理決議の交渉といったことで日本は先頭に立ってやってきた。それ以外の案件についても、アメリカを始めとする常任理事国としっかりと緊密に連携をしながら、建設的に議論に参加をしてきた。
・日本は非常任理事国として非常に多く安保理に参加をしてきたので、安保理が今日的に課題にしっかりと対応できるように、この安保理の作業方法というものをしっかりと体系化していこうということで、それに日本は非常に大きく貢献をしてきたと言ってよいと考えている。

7.国連安保理常任理事国入りを目指す4カ国G4の会合を行ったり、2月のミュンヘン安全保障会議にも出席して自由で開かれたインド洋というビジョンも推奨するなどしているが、外務大臣の海外訪問や種々の会合等で常任理事国入りを目指す意思を示しているとおもうが、今後の方針について教えてほしい。(外務大臣)
・G4の外務大臣会合を昨年の9月に開催しているが、国連加盟国のほとんどの国が安保理改革を支持してくれている。
・それにもかかわらず、実際の改革が進まないのは、文書に沿った交渉が行われていないということが最大の原因と考えているので、G4で様々なグループに手分けをして、テキストベースの安保理改革の交渉を始めようという働きかけをしているところ。
・文書に基づいた交渉が進めば、安保理改革をやらなければならないという多くの声が国連内の世論となって改革を後押ししてくれるのではないかと考えている。

8.国連の安保理改革を、わが国としてどのように主導していく考えかお聞かせ願いたい。(内閣総理大臣)
・1945年に国連が創設をされて以来70年以上が経過をして、加盟国は約4倍近くに増えているが、また国際社会の構造は大きく変化をしているが、残念ながら安保理の構成はほとんど変化しておらず、安保理改革がいまだになされていないといえる。
・安保理が21世紀の国際社会の現実を反映し、新たな課題により良く対応できるよう、今日の世界にふさわしい姿に変えていくために、多くの国々と協力をして日本は常任理事国入りを目指していきたいと考えている。
・首脳会談を行うたびに、安保理改革、そして日本の常任理事国入りについての理解と支持を求めているが、ほとんどの国は基本的に理解をしていただけるし、支持もしていただける。
・総論は賛成していただけるが、各論に入ると様々な思惑が交差をしてくる。
・しかし、日本がしっかりとリーダーシップを取らなければ、安保理改革は決して実現できないだろうという認識と責任感を持って取り組んでいきたいと考えている。

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3月15日、予算委員会一般質疑

3月15日、予算委員会一般質疑
金融庁の再編とiDeCoについて質問いたしました。

金融庁の役割が時代と共に変化しているため、再編されたことは広く知られておりません。
他省庁ではなかなか再編されない中、「小回りが利く金融庁だから特別だ」と済まされたくないのです。
他の省庁も再編による活性化を図る必要があると思います。

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1.前の質疑者が医師の長時間労働の質疑をしたので、冒頭それに関連して、まずは医師の偏在、診療科の偏在について、よく検討してほしいがいかがか。(厚生労働大臣)

・指摘のとおり、医療の提供体制と併せて考えていきたい。

2.金融庁が行った組織改編の理由や背景についてうかがいたい。(麻生金融担当大臣)。
・金融庁はもともと、財金分離のなかでできたものだが、当時は、不良債権問題の対応が金融庁の仕事だったので、検査局が必要だった。
・現在では、そういった話は落ち着いており、金融機関の財務内容もかなりよくなってきているので、金融仲介機能の強化、家計の安定的な資産形成の促進、フィンテックのような技術革新などに対応していく必要が生じてきたなかで、今までの体制から新たな体制にした。
・新設の総合政策局というのは、金融行政全体の戦略立案や専門分野の対応能力を強化することを担当する。
・新設の市場企画局というのは、技術革新が生まれているなかで、市場機能を強化していくほか、企画能力を強化しなければならないということで設置した。
・廃止となった検査局は、当時は銀行が倒れそうという状況では大きな機能を果たしていたが、検査と監督を切れ目なく行っていくという考えのもとに、金融システムの安定だけに注力するのではなく、金融仲介機能が十分に発揮できるよう、処分庁から育成庁というイメージに変えたいということで行った組織変更である。

3.組織変更により、金融庁内ではどのような変化が生じてきているか。(麻生金融担当大臣)。

・規制や監督という立場を離れて、フィンテック・イノベーション・ハブというチームを組織して、金融庁に呼びつけるのではなく、職員がこちらからでかけていったりしている。
・また、地域の実態をきめ細かく見ないといけないので、地域生産性向上支援チームを設けて、職員がでかけていっている。そのような形で、各地方にある財務局とも連携して、自治体や企業と直接話をしている。
・金融庁は予算も人も少ないところなので、積極的に出向いていっているが、最近はよく、金融庁の人がお見えになりましたという方にもときどきお目にかかるので、少しずつは動いているとおもう。

4.他方で、スルガ銀行の事件も発生した。検査監督が手薄になってもいけないが、金融庁の方向性についてうかがいたい。(財務大臣)
・超低金利環境のなかで、これまでのような横並びの量的拡大競争によるビジネスモデルは限界にちかづいていると認識している。
・地方銀行は、その地域のことをよく知っているので、各銀行の最適なビジネスモデルというのは、各地域によって異なると考えている。
・そういった意味では、不動産融資自体が一概に否定されるべきとは思わないが、どのようなビジネスモデルであっても、顧客の保護、コンプライアンスは当然として、スルガ銀行では書類改ざん等の不正行為が起きていたので、直ちに業務停止命令等の措置をとったところだが、銀行の業務改善ということには即対応できるようにモニタリングするということも付随する話だとおもう。

5.金融庁としてはどのようにサポートしていくのか。(麻生金融担当大臣)
・金融庁は予算も人も少ないので、少しアンケート調査をやっただけで予算が枯渇するくらいの規模なので、金融庁としてやれることは限られている。
・地場企業間の人材のマッチングなど、地域の課題を解決できないと、信金や第二地銀は生き残っていけないとおもうし、それができているところは元気があると感じる。

6.iDeCoの加入者の増加状況について説明願いたい。(厚生労働省年金局長)
・制度改正前の2016年12月末時点ではおよそ31万人だったところ、今年1月末現在では、84万人増の115万人となっている。

7.さらに加入者が増えるべきだとおもうがいかがか。(厚生労働省年金局長)
・公的年金に上乗せをして、自ら老後の資産形成をする手段だと思っているので、積極的に推進をしていきたい。

8.つみたてNISAの加入状況について説明願いたい。(金融庁総合政策局総括審議官)
・昨年12月末の速報値で、104万口座となっている。

9.iDeCoよりは(つみたて)NISAの方が人気があるようだ。強みはなんだと考えているか。(麻生金融担当大臣)
・基本的には両方とも資産形成のための手段だが、20歳以上であれば誰でもできるNISAに対し、60歳までに限定されるiDeCoという点で違いがあろう。払い出しという点では、iDeCoは60歳まで制限があるが、NISAの場合はいつでも可能という違いもある。
・iDeCoにしてもNISAにしても、資産形成をするためのツールとしては有用だと考えるので、iDeCoを所管する厚生労働省ともよく連携をして、推進をしていくことが大事である。

10.iDeCoの普及にさらに取り組んでいただきたいがいかがか。(厚生労働大臣)
・iDeCoは国民の自助努力を支援するために、掛け金が非課税になるなどの税制優遇措置が認められているが、つみたてNISAなどの多様な私的年金的なものも出てきたので、若い人をターゲットにしたセミナーやシンポジウムの開催を行っている。
・制度面では、加入できる年齢の引き上げ、申請手続きの簡素化などの改善を求める意見も多いので、制度の見直しについても検討していきたい。
・しっかり理解してもらえれば加入者は増えるとおもうので、有利な点を積極的にアピールしていきたい。

 

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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