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2018-11

第2回女性セミナー

11月25日、愛知県腎臓病協議会女性部による「第2回女性セミナー」に伺いました。
透析を行っていらっしゃる患者様の悩みも様々ございます。
その中でも「女性ならではの悩みを、茶話会を開催しながらおしゃべりしましょう」という企画です。

城西病院 医局部長の澵井美穂先生より「よく眠ろう」~美と健康のために~と題した講演をいただき、第1部のスタートです。
透析中は手持ちぶさたで眠くなる。
そのために生活サイクルを狂わせ、睡眠障害を起こしてしまい、睡眠薬を服用なさっている方も少なくありませんでした。
先生からは、生活習慣の改善により良質な睡眠が得られる事、薬を減薬・断薬出来る事等をご紹介いただきました。

茶話会では手作りのお菓子でおしゃべりも盛り上がり、注射の上手い看護師さん・下手な看護師さんについて本音トークが繰り広げられました。
堅い事抜きで安心しておしゃべりできる環境が、女性には必要です。

次回は料理教室も企画されております。
ここでも女性パワー炸裂ですね。

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東京2020大会ボランティア応募促進ムービー!

東京2020大会ボランティア応募促進ムービー!
デフリンピックの日本代表選手三人が、東京2020大会ボランティア募集のお知らせを手話を使って呼びかけています。
デフ陸上の山田選手、デフバドミントンの長原選手、デフサッカーの東海林選手、彼らの思いは、皆さまに伝わりましたでしょうか?

勿論、デフリンピックの応援も、よろしくお願いいたします!

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アルコール関連問題啓発週間

ご報告が遅れました。
11月10日から16日まで「アルコール関連問題啓発週間」でした。
毎年全国でアルコール問題を考えるために様々なイベントが開催されております。
私は毎年、市民公開講座に参加し、当事者やご家族、専門家の皆様のお声を聞かせていただいております。
今年も東別院ホールで開催されたアルコール関連問題啓発「市民公開セミナー」~みんなで考えるアルコール問題とは!!~に参加させていただきました。

アルコール問題をこの様に表で語れるようになったのはごく最近のことです。
我々国会議員も国会内でアルコール問題議員連盟を結成し、アルコール健康障害対策基本法を速やかに履行出来るように支援させていただいておりますが、一般的にはアルコール問題はごく一部の方だけにおこる特殊な課題と捉えられがちです。
この様なイベントを通して、アルコール問題は、誰にでも起こる危険性がある身近な課題だと実感していただきたいのです。

アル法ネット(アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク)の中にも様々なツールが準備されております。
もし、ご家族や周囲の方でもしかしたら・・・・
と思われたときには、このネットワークと繋がり解決法を見いだしていただきたいと思います。
http://alhonet.jp/

アルコール依存症の治療は一生アルコールを一滴も口にしないこと。
周囲の皆様のサポートも頂きながら1人でも多くの患者さまへこの情報がつながることを願って発信させていただきます!

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参議院予算委員会

11月26日参議院予算委員会
午前中は衆議院、午後は参議院で予算委員会の集中審議が行われました。
私は10分という短い時間しかございませんでしたので、障がい者雇用水増し問題に絞って質問させていただきました。
中央省庁や地方自治体の障がい者水増し問題は調査が済んだだけ。
対策は正にこれから行われようとしております。
総理に対して数合わせに終わらぬ様に再度要請させていただきました。

Q1:
障害者雇用制度の仕組みと義務的側面について、見直しする考えは(安倍内閣総理大臣)。
A1:
・障害者雇用を促進するための方策については、2017年9月から今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会において様々な意見をいただき、本年7月に報告書をとりまとめた。
・現在、この報告書をもとに労働政策審議会で議論をしているところであるので、審議会の議論を踏まえて政府としての対応を検討していきたい。

Q2:
障害者雇用率を来年度までに満たすというのは拙速すぎないか(安倍内閣総理大臣)。
A2:
・できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えている。
・公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した基本方針に基づき、厚生労働省が、民間企業や就労支援機関での豊富な支援経験を有するアドバイザーを選任し、各府省に対して専門的な助言を行うことができる体制を整備するとともに、各府省において、相談員の設置やステップアップ制度の導入などを通じて、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組の推進体制を整備することで、個々の事情に寄り添いながら平成31年度末までの採用の達成に向けて政府一体となって取り組んでいきたい。

Q3:
もし来年度までに間に合わないようであれば、もう少し時間をかけて採用を進めるべきと考えるが、もう少し答弁をいただきたい(安倍内閣総理大臣)。
A3:
・今まで民間企業に対して雇用率を達成するよう厳しく指導してきた立場でありながら、足下でこのような問題が起きたわけなので、なるべく早く法定雇用率を達成すべく努力をしなければならないと考えている。
・しかし、委員の話を聞くに、確かに受け入れ体制が十分でなければ、適切に対応できないということが生じないとも限らないと考えるので、数字ありきではなく、しっかりと環境づくりを整えていくことが大切であろうと考えている。

Q4:
○公務部門の採用が完了するまで一旦、障害者雇用納付金制度を停止し、障害者雇用調整金の支給分については別途予算措置で賄うべきではないか(安倍内閣総理大臣)。
A4:
・今回の事態を受けた取組によって、公務部門における障害者雇用に需要が増えることは事実である。
・ハローワークにおいて、障害者の特性や希望に応じたきめ細やかな職業紹介などを通じて、民間との競合が起きないように丁寧に対応していかなければならないと考えている。
・障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う経済的な負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保することで障害者雇用を促進する制度であることから、制度の仕組み自体は維持されるべきものと考える。
・このような趣旨と役割をご理解いただけるよう、民間事業主をはじめ国民の皆さまに丁寧に説明をしていきたい。

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ゲノム医療推進法案

私も参議院としての今の任期があと半年、一つ一つの仕事を見直しております。
積み残した課題として今必死に取り組んでいるのは「ゲノム医療推進法案」です。

医療者や研究者の皆さまからは様々なご意見を頂き法案の中に盛り込ませていただきました。
しかし、まだ足りないと感じているのが「がん患者当事者」の皆さまやご家族の皆さまのご意見です。

がんゲノム医療は今、凄まじい勢いで診断法・治療法が開発されております。
かつてはがん医療の最前線に立っておりました私もこの流れをさらに加速すべきだと思います。
しかし、心配なこともあるのです。

難病や障がいは「がん」の様に、ゲノム医療の恩恵に与っていないのです。
また、ゲノムを調べることで様々なことが分かってきます。
例えば、遺伝的にがんに罹り易いこと、将来疾病になる可能性など、知りたくない未来のことまで見えてしまいます。
「乳がん」「卵巣がん」の中には、遺伝するものがあることは良く知られています。
その因子を持っていると家族もその因子を保有している可能性があります。
そのことを家族にどの様に話せばいいのか。
その因子を持っていることによって、周囲から差別されることはないのか等々。

皆さまがゲノム医療に関し、どの様な考えを持っているのか聞かせていただきたいと様々な勉強会にも顔を出しております。
11月18日、昭和大学江東豊洲病院で開催されたBCネットワーク主催「第2回乳がん治療情報フォーラム」
『患者それぞれの最適の乳がん治療をめざして』
〜乳がん治療と遺伝子検査・転移再発乳がん治療・トリプルネガテイブ乳がん〜
11月19日、国立がん研究センターがんにて「ゲノム医療について考えよう!」講座が、厚生労働科学研究費補助金「がんゲノム医療推進を目指した医療情報の利活用にかかる国内外の法的基盤の運用と課題に関する調査研究」

来年の通常国会で成立したいと思うと時間がございません。
皆様のご意見と私の思いを込めた法案になる様に、出来ることを一つでも熟してまいりたいと思います。

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第13回医療の質・安全学会学術集会

11月24日、名古屋で開催されている第13回医療の質・安全学会学術集会にパネリストとして参加致しました。

パネルディスカッションの話題は「フイジシヤンアシスタントは医師の過重労働解決の切り札となりうるか」
医師の働き方改革が議論なされている中でも重要な点は、患者さんに安全安心な医療を提供出来る体制整備がなされるのかという事です。
すでに過労死ラインを越えた労働環境で、休みも取れず働き続ける医師に、安心して命を預ける事が出来るのでしょうか。
徹夜明けは、アルコールで言うとすでに酩酊状態と同等の判断力であるという研究もございます。
医師だけが医療行為を行う体制ではこの問題は解決できません。
そのために、専門的な教育を受けた医療関係者が医療行為を共働する体制の構築は急務なのです。

アメリカでは医師とコメディカルの中間職種としてNPナースプラクティショナー、PAフィジシャンアシスタントが活躍しております。
医師は医師にしか出来ない仕事に専念出来る体制です。
日本にはこのような職種がございません。
看護師が診療の補助の中でも難しい「特定行為」を安全に行える特定行為研修が始まっております。
しかし、受講者も少なく研修後も現場の理解不足のために活躍の場を与えられない等の課題もございます。
今回のパネルディスカッションは、医師の補助として働くPAの制度が日本に受け入れられる事で、医師の負担も軽減でき、医療安全の面においてもメリットがあるのではないかという提案でした。

私からは「PA導入に求められる法整備」についてお話致しました。
診療の補助行為はその範囲が時代の流れや技術革新によって変わってきた歴史がございます。
看護師の特定行為研修が始まった当初は「医師の真似事」「ミニドクター」と揶揄されておりましたが、過疎地や救急医療の現場からは無くてはならない存在だという声も聞こえて参りました。
今回の議論が、医療安全の面からも議論が積み重ねられ、今後の日本における中間職種の創設につながっていく事を願っております。

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医師の働き方改革

11月23日、この3連休、皆様いかがお過ごしでいらっしゃいますか?
私は「学会」や「研究会」三昧です。

まず11月23日は、毎年恒例となった日本臨床外科学会での政党討論会。
今、医療と医療現場で起こっている様々な課題をお集まりいただいた医師の皆様と一緒に考えようという企画です。
今日の話題は「医師の働き方改革」

すでに先の国会で、一般の労働者に対する「働き方改革」は議論がなされ制度化を待っています。
しかし、その労働者の中から医師は除外されました。
現在、医師は当たり前の様に過労死水準の労働をいたしております。
そのため、いきなり労働時間の上限を設定されたり勤務間インターバル規制を行われてしまうと、現場から医師がいなくなり医療崩壊につながる危険性もあるのです。

医師は専門性が高く、そのために日々研鑽を積まねばなりません。
診療に研究に勉強、それだけでも休む暇がありません。
また、法律で患者さんの求めがあれば応じなければならないという「応召義務」も課されているのです。
それでなくても、緊急手術が入るのに、労働時間外ですと帰ることなどできません。

「だったらもっと医師を増やせばいいだろう」とお考えのことでしょう。
しかし、これから少子化で人口減少社会になっていく日本において、医師を増員し過ぎても、将来医師余りの時代がやってくることを危惧する関係者もいるのです。

そして何よりも医師の働き方改革を行う上で一番必要なこと、それは「国民の理解」を得ることです。
医師が命を削って支えているこの現状をご理解いただき、節度ある受診行動を行っていただかねば、皆保険制度・フリーアクセスの日本においては、医療制度自体がパンクしかねません。
医師も労働者なのです。

これから厚労省の中の審議会でも議論が続きます。
しかし、これは医療関係者だけの問題ではありません。
皆様の命を守る医療を、どの様に改革していくべきなのかの議論です。
皆様も是非、将来の日本の医療はどうあるべきなのか、立ち止って考えていただけませんでしょうか。

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厚生労働委員会

11月20日、22日
厚生労働委員会が本格的に始動しています。

20日は公的部門における障がい者雇用について午前は参考人質疑、午後は対政府質疑を行いました。
公的部門はこの1年半で障がい者4000人という大量の採用を行う事になっています。

急いで環境を整備し無理に数合わせを行うと、現場が混乱するだけです。
折角採用されたのに、思うような仕事ではなかったり、周囲の理解が不足していたり、キャリアの積み重ねができなかったり。
準備の時間も必要なのではないでしょうか。

大量採用のために、障がい者労働市場も崩れはじめました。
採用控えや転職控えのために、一般企業に雇用される障がい者が不足する恐れも出てまいりました。
法定雇用率に達しなければ、企業は罰金を支払わねばなりません。
公的部門の不祥事が、一般企業の罰金という形で解決されるなどあってはなりません。

22日は「妊婦加算」について質疑いたしました。
妊娠すると初診料・再診料に加算される制度がこの4月から始まりました。
加算の理由は、妊婦さんをより丁寧に診察させてもらうためなのですが・・・
胎児への影響を考えると、妊婦さんの診療や薬の処方が難しいのは事実です。
そのため、診療を拒否されたり、診断はするが処方は産婦人科で受けて欲しいと妊婦さんがたらい回しにされることもしばしば。
その様なことが起こらぬ様に、どの様な診療科でも妊婦さんを積極的に診療してもらうために、妊婦加算という上乗せをしたのです。

残念ながら、妊婦加算を悪用するケースも報告されております。
診療では妊婦と確認されず特別な配慮もなかったが、会計窓口で係の人が大きなお腹を見て加算された等、患者と医療者の信頼関係が壊れるような事例も身近で起こっているのです。
加算されることを懸念して、妊娠を知らせずに診療に臨む患者さんや診療控えがおこっても不思議ではありません。

しかし、そもそも論、少子化の今、妊婦さんの自己負担が増えるこの加算は正しい選択だったのでしょうか。
積極的に診療科で診察をしてもらうためには、妊婦診療のためのマニュアル作成や研修、医師が困った時に相談できる窓口等の整備がなされるべきではなかったのでしょうか。
それも行われず、ただ診療報酬に加算したとても、質の高い医療にはつながりません。
妊婦さんが安心して受診していただける環境整備のためにも、加算分は自己負担ではなく公費で賄うべきなのです。

新大臣となり、2・3回目の議論でしたが、納得いく答が返ってまいりませんでした。
まだまだ議論の必要がございます。
間違っていると思ったことは間違っていると、これからも主張してまいりたいと思います!

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デフスポーツ

11月17日。
今日はデフスポーツの1日でした。
先ずは全日本全国ろうあ者卓球リーグ戦後期大会の試合を拝見させて頂きました。
モンゴル、台北からも選手が参加して下さって年々インターナショナル色が強くなっています。
日本だけではなくアジアの皆様と切磋琢磨しながら競技力を高めていくことも大切ですよね。

次に第15回全日本ろう者サッカー選手権大会女子表彰式へ。
今年は西日本チームが優勝🏆
競技人口が少ない中でサッカー、フットサルと掛け持ちをしながら彼女たちの技術は確実に向上しています。
男子日本代表の練習も拝見致しましたが、フットサル日本代表の強化練習とも重なり、いつもの主力メンバーは少ない中で、若手の新メンバーが頑張っていましたよ。

最後は日本デフサーフィン連盟創立40周年記念パーティーへ。
この団体はろうあ連盟のスポーツ委員会に属していないため、広く知られておりません。
実は歴史が古く日本サーフィン連盟の下、様々な大会に出場しております。
日本サーフィン連盟、日本障がい者サーフィン協会の理事長にもご出席頂き、サーフィンならではの華やかな雰囲気で楽しむ事が出来ました。
しかし、デフリンピックの競技にはサーフィンが入っておりません。
日本開催の折りには是非!
その様な思いを受け、ご挨拶させて頂きました。

デフスポーツに関係する皆様、デフリンピック日本開催を夢見ております。
私も広報担当として盛り上げて参りますので、ご協力よろしくお願い致します‼️

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聴覚障害者の暮らしやすい社会に向けて

11月10日、イーブル名古屋で私の講演会を千種区聴覚障害者福祉協会が主催してくださいました。
今日の演題は、「聴覚障害者の暮らしやすい社会に向けて」

日頃から障害をお持ちの皆様に対する施策の充実を求め、省庁とも議論いたしております。
なぜ私が情報保障に力をいれているのか、その理由は簡単です。
チャンスの平等が得られなければ結果の平等もあり得ないからです。
障害によって生じたギャップを様々なツールを使用し埋める事で、勉強や就業等のチャンスも障害がない人と同じだけ得る事ができるのです。

また、緊急通報等の情報も保障されていなければ命に危険が及びます。
東京2020オリンピック・パラリンピックは、日本において情報保障を確立する絶好の機会なのです。
今、進めなくてはまた後回しにされるだけです。

しかし今何がどの様に変化しようとしているのか当事者の皆様はご存じないのです。
それもそのはず、そもそも情報保障がなされていないのですから。
今回の講座では、聴覚に障害をお持ちの皆様を対象として、電話リレーサービスやNET119の普及、デフリンピックの日本招致活動についてお話いたしました。

私は全国様々な所で講演させていただいております。
講演も小さなコミュニティーから大きな会場までございます。
その規模には関係せず、情報保障が確立するまで足を運びお伝えする事も大切な仕事だと思っています。

皆様の町にもお邪魔することがあろうかと思います。
お目にかかれる機会があれば、是非お声をかけてくださいませ。
楽しみにいたしております。

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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