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2018-07

第2回デフ空手道祭

7月28日、風が強くなり始めたお台場で開催された「第2回デフ空手道祭」に行ってまいりました。

空手は沖縄発祥の日本が誇る武道の一つです。
全日本ろう者空手道連盟の高橋会長が日頃練習をつけている子ども達が、舞台狭しと練習の成果を披露してくれました。

空手には、「伝統派」と「フルコンタクト」があること。
伝統空手は直接当てても降りぬかず、直接打撃せずに寸前で止める、もしくはダメージを与えない程度に当てる「寸止め」を行わねばならぬこと。
ミニ公演では、空手の知識を子ども達と一緒に学びました。
体験もいたしましたが、想像以上に空手は面白い競技です。

この日は愛知からも空手を習っている親子がこのイベントに参加してくださいました。
全国でも聴こえに障がいがある子供たちがたった一人で道場の練習に臨んでいることでしょう。
空手はデフリンピックの競技種目でもございます。
この様な機会を利用し、1人で頑張っている仲間とも交流し、未来のデフリンピックを目指そうとさらに目標を高く持ってもらえたら・・・
私も様々なイベントに参加し、これからも皆さまに広報してまいりますね!

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第196通常国会

第196通常国会が182日間の会期を終え閉会いたしました。
今国会では、
厚労委員会の質問回数34回、11時間40分。
予算委員会18回、3時間35分。
少数野党だからこそ頂ける質問時間を最大限に活用し、政策を動かしてまいりました。

しかし、終わってみると今国会は政治的な動き振り回された国会となりました。
まず、前半の予算委員会では、もりかけ問題・獣医学部新設問題に多くの時間を費やしてしまいました。
証人喚問を行うも新たな事実は明らかにならず、さらに公文書の書き換えという異常事態。
政府の姿勢が改めて厳しく問われることとなりました。
予算委員会で本来取り上げられるべき財政規律・社会保障等、国の根幹に関わる本質的な議論が行われず、政府への批判ばかりが目立ち、建設的な議論が交わされることはほとんどございませんでした。
中盤では、一部野党の18日間に及ぶ審議拒否という前代未聞の事態に加え、通常国会真っ只中で野党の離合集散のために委員会運営等も混乱を来すという、国会議員として国民の皆様にお詫びしてもしきれない程、政治が混乱を極めてしまいました。

一方で、この様な国内の混乱をよそに、海外では米国を巻き込んだ朝鮮半島の駆け引きが活発化いたしました。
南北首脳会談、そしてシンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談と、歴史を変える重要なその時に、国会では相変わらずの混乱ぶり。
この様な外交問題についても真面な議論はほとんど交わされる事はございませんでした。
皆さまに「日本の未来は大丈夫だろうか」と不安を与え、「国会議員はもっとしっかりしてくれ」とお叱りを受けても仕方ございません。

「政治不信に陥った日本において、政治を諦めたくない!」
その思いを訴え、私も5年前に初当選をさせて頂きました。
参議院議員としての任期はあと1年。
国会の内情を知れば知るほど、落胆と失望が連続する5年間でございましたが、それでも私は、この国の未来を諦めたくないのです。
ただ前のみを見つめ、自分の信じた政策を1人でも多くの皆様に賛同いただき、歩んでまいりたいと思います。

今後も皆様から頂いた声を政策に活かし、国を動かして参りたいと思います。

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湯上剛輝選手

日本陸上競技選手権円盤投げで62m16の日本新記録で優勝した「湯上剛輝選手」の日本記録更新祝賀会・アジア競技大会壮行会に行ってまいりました!

湯上君は生まれつき両耳がほとんど聞こえず、小6で人工内耳を装着しております。
今回の快挙は、健聴者の中で行われた大会で彼が地道な努力の末に勝ち取った栄冠です。

昨年のトルコデフリンピックに初出場した湯上君。
結果は惜しくも銀メダル。
今度こそ雪辱を果たしてもらいたいものです。

彼の素晴らしさは、その成績だけではありません。
中京大学とトヨタとの懇親会で、彼の人柄にほれ込だ担当者がスポーツ雇用でトヨタに引っ張ったという程、礼儀正しく温厚で真面目な性格なのです。
今回の会では、彼の支援を続けてくださっている陸上界の往年の大スター、日本陸上競技連盟 友永副会長、中京大学 室伏重信名誉教授、愛知陸上競技協会 稲垣専務理事も、花を添えてくださいました。

今回の壮行会は、アジア選手権大会の更なる飛躍を期待して、デフ陸上の仲間たちが企画したものです。
デフ陸上の仲間は、彼の優勝を我が事に様に喜び応援してくれています。
私も素晴らしい仲間・友人に囲まれ、この会に参加しているだけで最高に幸せでした。

湯上君の目標は東京オリンピック出場です。
その夢が叶う日まで、仲間と一緒に湯上君を支えてまいりたいと思います。
皆さまも是非、一緒に応援団になってくださいませんか?

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全愛知ろう社会人軟式野球秋季大会

日進市で開催された「全愛知ろう社会人軟式野球秋季大会」に参加いたしました。
皆さまのご厚意で始球式に臨みましたが、結果は・・・。

この日は猛暑にも関わらず、地元の日進野球連盟の皆さまが審判等でこの大会をサポートして下さいました。
毎年ご支援いただいているため、手話が分からなくてもある程度のことは状況から判断できるとのこと。
試合の最中も、運動公園事務所との連絡等、裏方として様々な配慮をいただいている姿を見ると、希望の光を感じました。

最近、公的機関においても、障がいを理由に差別された事例が後を絶たず私も友人から「何のための障がい者差別解消法なのか」と問われ心を痛めておりました。
法律や条例はただの箱に過ぎません。
制度など無くてもそこにいる人の心さえあれば障がいは超えることができる。
公園事務所と行き違いがあってはならないと、頼まれもしないのに確認に汗だくになりながら走り回ってくださる姿を拝見して熱いものを感じました。

初めて観戦くださった市議さんも本格的な選手のプレーに驚きを隠せません。
人はいつの間にか気づかぬうちに、障害に対し偏見を持っていることが少なくありません。
「障害=可哀そう、出来ない」等ネガティブなイメージが刷り込まれてしまうのでしょう。
この様な機会を通じて、「エ~、凄いじゃないか」という驚きが偏見を尊敬に変えてくれるエネルギーになってくれることを願い、私も全国様々な大会へ足を運ぼうと思います。

来年は、ここ愛知で全国ろう社会人軟式野球大会が開催されるとのこと。
多くの方々にご参加いただき、大会を盛り上げていかねばと今から楽しみにいたしております!

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受動喫煙対策

7月18日、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立いたしました。
私も7月5日から参考人質疑を含め計4回、厚労委員会の質疑に立たせていただきました。

これまで努力義務だった受動喫煙防止を義務化することになり、望まない受動喫煙をなくすことができます。
住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共交通機関など多くの人が集まる施設は原則として屋内禁煙とし、違反者には罰則を適用されます。

しかし問題もいくつか残りました。
その一つが、飲食店のうち個人や中小企業が経営する客席面積が100平方メートル以下の既存店には例外を認め「喫煙可能」などと標識で示せば喫煙を認めことになったことです。
今回の規制が施行されても、飲食店のうち約55%の店に例外措置が適用されて喫煙できることになります。
5年で3割強の飲食店が入れ替わるとされており、例外が適用される店は徐々に減っていくことが予測されます。
しかし、面積で区切り、喫煙可能とする施策はスペインの失敗例として世界的にも採用されておりません。

また、学校や病院、児童福祉施設、行政機関などは敷地内を禁煙とすることにも問題が。
屋外に喫煙場所を設けることはできるのです。

改正法では、急速に普及している「加熱式たばこ」も対象になりますが、健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩く、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食も可能なのです。

禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の罰則もあり、都道府県知事らの指導や勧告、命令に従わない場合に適用されます。
すでに受動喫煙防止条例のある神奈川県や兵庫県では一度も罰則を適応されておらず、その実効性については疑わしい点も残ります。

細かい点を上げれば、様々なご意見もあることでしょう。
しかし、たばこを吸う人と吸わない人の対立を煽る事がこの法律の本来の目的ではありません。
ルールを守りながら、お互いに心地よい環境を整備することが出来ればそれに超した事はありません。

この法律には5年後の見直し規定が入っております。
5年後に向かってすでに次への検討が始めなければなりません。
今回の法改正を最低限のルールとして、さらに残された課題についてもしっかり取り組んでまいります!

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厚労委員会質疑

7月3日、厚労委員会質疑
精神科領域の身体拘束について質問いたしました。
精神科病床は日本に33万床。
そこでは年間、1万件を超える身体拘束が行われ、その件数は年々増えております。
世界的には、拘束は患者の人権に関わると廃止の方向で動いているにも関わらず、日本の現状は異常事態です。
残念なことに、身体拘束されたことによってエコノミークラス症候群がおこり、死亡する事例も後を絶ちません。
本当にこの様な状況でいいのでしょうか。

現状把握を一日も早く行っていただきたいのですが、厚労省では「身体拘束の実態把握のための調査の在り方について」検討する研究班で検討しているとの回答。
しかし、この研究班で調査の在り方についてなかなか意見がまとまらないのです。
そのため、調査も行えないと残念な答弁。

調査の在り方について検討し、調査を行い、結論を得る。
その結論を持って政策を打つ。
いったい何年かかるのでしょうか。
その間に死亡事例が何件出てくるのでしょうか。
今まで、身体拘束を原因とした死亡事例がどの位起こっているのかも調査を行っていないのです。

介護領域では、身体拘束について細かく規定したガイドラインがありますが、医療・精神科領域では、基本的な考え方を示しているだけなのです。
全国精神保健福祉会連合会の調査では、精神障害者4人に1人が入院中に身体拘束がなされ、その時間は長い時で48時間以上だったという方が3割。

ご本人の命に係わるためにやむを得ず拘束するのであれば、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努める必要がございます。
介護領域では施設ごとに身体拘束のルールを作成し、最小限度に保つ取り組みが進んでいるにも関わらず、医療ではなぜそれが進まないのでしょうか。
今後もこの課題については、その進捗を見守りつつ突き詰めていこうと思います。

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デフバドミントン日本代表選手強化合宿

7月14日、愛知の日本福祉大学で開催された「デフバドミントン日本代表選手強化合宿」に陣中見舞いに行ってまいりました。

日本福祉大学は、障がい者スポーツの研究やアスリート支援に力を入れており、完全バリアフリーの体育館やトレーニング施設「Sports Lab SALTO」も完備いただいております。

この日は、大学のバドミントン部の練習と同じ体育館で、車いす・デフの練習も行われるという、まさにユニバーサル。
お互いに影響を受けながらトレーニングにも熱が入ります。
これが普通の光景となる日もそう遠くないはずです。

今回のデフバドミントンの合宿には中高生の参加もございました。
未来のでエフリンピアンの育成にも良い刺激となったことでしょう。

オリンピック・パラリンピック・デフリンピック、それぞれの目標に向かってさらに技術の向上を目指し、我々に力と勇気を与えてください!

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働き方改革関連法案

6月29日に成立した働き方改革関連法案。
9日間、11回に上る質疑で、私が重点的に質疑を行ったのは「中小企業の産業保健対策」です。

50 人未満の事業所は全事業所の約 97%、そこで働く従業者は全従業者の約 6割を占めており、その家族や退職者を含めるとわが国の人口に占める割合は多数といわなければなりません。

残念ながら、従業員が50名未満の事業所では、産業医の選任義務もなく、ストレスチェックテストも努力義務。
残業が長時間となった過重労働状態でも、がんを患って治療しながら働きたくても、健康管理の専門家の目に触れず処理されてしまう可能性が高いのです。

今回の法改正によって、産業保健の充実が謳われておりますが、それは従業員50人以上の事業所のこと。
いつまでたっても小規模事業所で働く皆様の健康を守る事が出来ません。

そのため、全国350カ所設置されている「地域産業保健総合支援センター」の充実や「保健師選任への補助」についてもお願いしてまいりました。
https://www.johas.go.jp/Default.aspx?TabId=578

フィンランドでは、産業医が雇用出来ない中小企業には、保健師選任義務が課されております。
もっと、保健師の皆様にも産業保健の世界で活躍して頂かねば充実した体制を整備することはで来ません。

産業医も産業保健が専門でない医師が携わっていることがほとんど。
そうなると、法的な知識も薄く、指導・勧告も有効打にはなりません。
働き方改革に寄せ、産業保健という専門性高い医療職の養成も急務なのです。

また、従業員の皆様も自分の身を守るための知識も獲得して頂かねばなりません。
自分の会社で産業保健体制が構築されていない場合は従業員の皆様には、産保センターも積極的にご利用いただきたいと思います。

さらに、働き方改革について、コンサルタントをお願いすることが出来ない中小企業の皆様には、地域の「働き方改革推進支援センター」が相談にのってくださいます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
自分の職場には関係ないと思わず、もっと興味をもって今回の法改正によって起こってくる影響を考えて頂きたいと思います。

私の様々な提案がどこまで検討され実施されるかは定かではございません。
しかし、従業員数によって差別や区別されることなく働く者皆が安全に安心して健康に働ける環境整備に努めてまいります!

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働き方改革関連法

働き方改革関連法が6月29日成立いたしました。
私も厚労委員会で6月5日~28日に至るまで参考人質疑・地方公聴会を含め9日に渡り議論を続けてまいりました。
質疑準備のため、皆様にご報告できませんでしたことお詫び申し上げます。

高プロ制度ばかりが注目されておりましたがが、これは高収入の専門職の一部の方に限られたこと。
実は皆様の働き方に大きく影響する内容がほとんどです。

現実的にどの様に変わるのか。
主な4点に絞ってお示しいたします。
1.残業時間の上限規制
過労死が問題とな従来の働き方が大きく変わります。
・臨時的な特別な事情がある場合でも「限度時間は年720時間を上回れない」
・休日労働を含み、月100時間を超えない
・2~6カ月の期間いずれも、休日労働を含んで月平均80時間以内にする
違反した場合には罰則がございます。

施行時期は大企業が2019年4月、中小企業が2020年4月からを予定しています。

2.年次有給休暇の取得義務化
日本では年次有給休暇取得率が低い現状がございます。
今まで、従業員に有給休暇を実際に取得させることまでは義務付けられておりませんでした。
今回の改正では、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、そのうち5日間の取得が義務付けられます。

3.勤務間インターバル制度
インターバルとは休息期間のことです。
休息時間が確保されていれば、終業時間が遅くなった場合でも、休息時間を確保でき、睡眠不足の解消やワーク・ライフ・バランスの実現も期待されます。しかし、この制度は努力義務にすぎません。

4.同一労働同一賃金
同じ内容の仕事であれば、賃金水準も同一にするという当たり前の事を実現してまいります。
正規雇用労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を解消することが目標です。
最低賃金の引上げや、待遇に差が出る場合は企業がその理由を詳細に説明する義務が発生することになりました。

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豪雨被害

この度の豪雨被害はいまだ全容が分かりません。
各地でさらに被害が確認されており、予断を許さない状況が続いております。

この様な時には、正しい情報に基づき冷静に行動することが求められます。
ご地元が被災された橋本岳先生のブログで情報が整理されております。

参考になさってくださいませ。

倉敷市真備町 被災した方へ/支援したい方へ

http://ga9.cocolog-nifty.com

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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