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2017-03-26

参議院予算委員会質疑のお知らせ

予算委員会質疑のお知らせ

 

 

参議院議員薬師寺みちよが3月27日(月)

 

11時14分から11時24分まで参議院予算委員会にて質疑を致します。

 

NHKで放映されますのでご視聴ください。

 

※時間帯は変更になる場合もありますのでご了承ください

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「雇用保険法等の一部を改正する法律案」

3月23日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の審議が始まりました。

この改正案は、4月1日付で保険料率を変更する等の内容が含まれているため、年度末までに成立させなければなりません。

この様な年度末までに成立させなければならい法案は「日切れ法案」と呼ばれ、この時期優先順位が高く審議されるものとなってまいります。

 

その他、雇用保険の失業等給付の拡充や、保育園が見つからないワーキングマザーが増えたために育児休業に係る制度の見直しも行われます。

さらに、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置も含まれており、一つの法案に様々な内容が目一杯詰まったものとなっております。

 

今回の私のテーマは、男性育休を取りやすくするための方策と一人でも多くの子供たちが希望の保育園に入れるための創意工夫についてです。

今回の法案にも男性が育休を取りやすくする仕組みが取り入れられることとなっていますが、そもそも論として日本人は有休消化率も50%以下。世界でも最低レベルなのです。

休むことは罪悪であり、長期休暇は迷惑をかけると短く時間単位で有休を取得するのも日本人の特徴の様です。

まず、皆が有休を取ることを勧奨していかねば、どんなに育休の制度を充実させても、「男性が育児休暇を取得し辛い文化」には変わりません。

皆が長期で休みを取ると、育休をとっても目立たない。

さらに、長期休む社員が出ても、カバーする体制が出来上がってまいります。

厚労省も号令はかけているようですが、なかなか進んでいかない現実があるようです。

 

さらに、保育園をシェアしようという考えも大臣と共有いたしました。

保育園の入園人数の柔軟化についてお話いたしました。

皆が皆、月曜日から金曜日まで毎日利用するのではなく、在宅就業や家族の支援を受け、週3・4日等部分的に利用する人数を増やすことで、利用できる人数を少しでも増やすことができるではないかと。

同一労働同一賃金やテレワーク・評価制度の導入により、既成概念の「定員人数」に拘らず、保育園の柔軟な利用についても働き方改革の中でも考えていきたい旨の答弁をいただきました。

 

また、保育園に入れないからと言って復職できないわけではありません。

企業が協力してくれることで、就労が可能となるケースも増えてきています。

在宅就業を支援する、子連れで出社歓迎など、企業サイドも様々な工夫をすることで、保育園が見つからない女性のブランクを減少させることも可能です。

創意工夫をこらしている企業の事例を取集し紹介してみてはどうかとお願いいたしました。

そのような事例があるのであれば、どんどん紹介していきたいと大臣からも前向きな答弁。

 

さらに、中小企業では、育児や介護の両立を図る仕組み造りの余裕もないところも多いのです。

そのため、どの様な施策が考えられるのか相談を受け、お手伝いする「ライフワークバランス推進コーディネーター派遣事業」等考えてみるのはいかがかと提案いたしました。

実際に、新潟では「ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業」として中小企業に無料でコーディネーターを派遣しています。

地域の素晴らしい試みは、全国展開すべきです。

 

保育園不足の本質は、保育士不足です。

箱ものばかり増やしても、保育の質を下げては意味がありません。

皆で知恵を出し合いながらこの難局を超えてまいりましょう。

皆さまの身近な中小企業で、素晴らしい試みがあれば是非おしらせくださいませ。

 

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厚生労働委員会予算委嘱審査

3月22日、厚生労働委員会予算委嘱審査。

昨日と同様に、厚生労働省管轄の予算を厚生労働委員会で審査いたしました。

 

厚労省は働き方改革に合わせて、来年度予算1億円で全国5か所の病院に「院内オフィス」を開設し、入院中も仕事が出来る事業を行うこととなっていました。

5か所で調査の後、全国的に広めていこうという計画だったようです。

これは「病気の治療と就業継続」という課題を解決できる画期的な方策として報じられました。

 

本当にそうでしょうか?

がん患者さん等から、入院中にも仕事をしたいという要望があったことが、この事業の発端だということでした。

しかし、内閣府が行ったがん療養に関する調査でも、短時間勤務や柔軟な休職制度の創設を望む声はあっても、院内オフィスという要望は見当たりません。

本来、病気は、入院中、治療に専念してもらい、心も体も休んでいただく場でなければなりません。

そもそも、入院中とは言え労働を行うということは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた「傷病手当」をもらえなくなるのです。

 

さらに、このオフィスには看護師が管理者として張り付き、患者の体調を見守ります。

体調不良になる可能性がある患者さんを働かせても良いのでしょうか。

主治医が就業可能と判断し、労働の指示は企業が行います。

そのため、院内オフィスで起こった事故(転倒など)は企業の責任となります。

厚労省からの答弁を聞けば聞くほどこの事業の意義と実行可能性には疑問が深まります。

このまま継続させてしまえば、1億円でオフィスを設置し、その後は誰も利用しないなど無駄に終わってしまうことは目に見えております。

 

最後は、大臣も事業の問題点を認め、抜本的にこの事業を見直す旨の発言をいただきました。

今、働き方改革という冠を付けると、予算が取りやすいという傾向がございます。

国の予算からしてみると1億円は小さなものと思われがちですが、税金を払っている国民一人一人にとっては大金です。

この1億円の使い道が見直されることになったのであれば、就業と病気療養の継続に困っていらっしゃる患者様のために使って欲しいのです。

どの様な事業として次に提示されるのか、しっかりチェックしてまいります。

 

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復興特別委員会予算委嘱審査

3月21日、復興特別委員会予算委嘱審査での質疑でした。

予算委員会が終盤に入ってくると、参議院が各委員会で 委員会に係る予算を個別に審査いたします。

復興特別委員会では、福島の自治体が本年度9名の自殺者(過重労働が原因と思われる)を生んでしまったことを問題といたしました。

持ち時間10分と短い時間でしたが、まずは総務・復興・厚労へ連携をお願いいたしました。

 

福島は原発問題があり、他の地域とは違った問題をはらんでおります。

その中で、自治体職員の皆さまは住民のサービス向上や原発問題の事後処理に追われ、気づけば自らの心を傷つけるほど疲れ切ってしまわれたことが予想されます。

私も先日被災地視察に伺った際に、自治体の皆さまの責任感には心を打たれました。

しかし、残念ながら、厚労省の災害関連自殺に自治体職員はカウントされておらず、彼らの苦悩は表に現れることはありませんでした。

この様な形で数値を発表したのは初めてのこと。

もっと住民を支える方々への心遣いを国として行っていく必要があることを訴えました。

 

自治体職員だけではありません。

心のケアが必要な被災者の皆さまは、未だ後を絶ちません。

表面上、街が再生されても、心の傷は癒えません。

時間と共にその色が徐々に薄くなっていく住民の心の傷を支える仕組みは、さらに継続・強化していくことも確認させていただきました。

 

目に見える復興、目に見えぬ復興、どちらも大切。

その心を共有させていただく時間といたしました。

 

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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