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2016-05

愛知・名古屋歓迎レセプション

5月26日、伊勢志摩サミット開催に伴い、愛知・名古屋に滞在されるアウトリーチ国首脳並びに国際機関の代表をご招待し、歓迎レセプションが開催されました。

私も委員会終了後、直ちに新幹線に飛び乗り、会場に駆けつけました。

 

現在、国際通貨基金(IMF)専務理事でいらっしゃるクリスティーヌ・ラガルドさん、そして国連事務総長でいらっしゃるパン・ギムンさんと短い間でしたが、お話しすることができました。

緊張と興奮に包まれ、舞い上がってしまいましたが、ラガルドさんには、日頃から日本女性の活躍を後押しいただいている感謝の気持ちをお伝えすることができました。

「時間はかかるかもしれないが、継続することが必要ですよ」と励ましくださいました。

実は以前からラガルドさんは、私の憧れの女性。

G8最初の女性財相、そしてIMFの専務理事として女性初のトップ就任という素晴らしい経歴をお持ちです。

しかしいつもエレガントな服装で、その言動は常に女性らしさを失わず、理性的な論理的思考に基づくスマートなものです。

実際にお目にかかっても、優しい語り口の中に強い意志を感じ、溢れんばかりのオーラに包まれた女性でした。

素晴らしい機会をいただきました。

少しでも近づける様に、私も笑顔を絶やさず、これからも歩み続けて行こうと決意を新たにした夜でした。

 

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厚生労働委員会

5月26日、厚生労働委員会、児童福祉法改正案

午前、参考人質疑

午後、対政府質疑

本日は厚生労働委員会、本国会最後の質疑となりました。

 

「児童福祉法」は、児童福祉の基本です。

戦後、困窮する子どもの保護、救済とともに、次代を担う子どもの健全な育成を図るため、昭和22年に制定され、この法律に基づき、「次世代育成支援対策推進法」や「児童虐待防止法」による施策の充実が図られてきました。

 

 

本改正案では、昨今の児童虐待などの状況にも鑑み、児童福祉法の理念が明確化されることとなりました。

(1)児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等を明確化する

(2)国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする

(3)国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する

(4)親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記

なぜもっと早くこの改正が行われなかったのだとお叱りを受けても仕方ない程、子どもたちの置かれている環境は劣悪なものとなっております。

 

まず、私が担当局長と大臣に意見させていただいたいのは、「言葉」について。

午後からの同僚議員の質疑の際に「望まぬ妊娠」という言葉を使用し答弁が行われてまいりました。

「望まぬ妊娠」ではなく「予期せぬ妊娠」として欲しいとお願いしたのです。

子どもの権利について議論しているにも関わらず、この言葉を聞いた子供たちが「望まぬ妊娠によって生まれてきたのだ。この世に生まれてくることを望まれていない自分はどうやって生きていけばよいのか」とさらに心に傷をつけてしまうことになることが私には耐えられませんでした。

 

さらに、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は平成26年で90000件と年々うなぎ上りの状態です。

この数字は、大人社会の様々なひずみが、弱者である子ども達へと大きく影響していることは明白です。

 

残念なことに、 社会的養護を必要とする中で増加しているのは、障がいを持った子ども達。

児童養護施設において、現在30%が障がい児という状況です。

我々が障がい者やご家族を支援する法案を質疑し、必死にそれを通しても、彼らが社会にも受け入れられず、家庭の中でもご苦労が絶えない状況が垣間見れます。

まだまだ我々の施策、そしてそれにあたる予算が足りないぞと、この数値が物語っているのです。

 

ユニセフ(国際連合児童基金)は昨年、子どもへの虐待が多大なる経済的損失を生じさせるとの報告を発表しました。

東アジア・太平洋地域においては、全地域のGDPの2%に相当する約26兆円にものぼるというのです。

残念ながら、厚労省はこれまで子どもへの身体的・精神的・性的虐待が日本経済にもたらす損失という視点から試算したことはないのです。

 

ここから何がわかるのか。

(1)虐待に対応する児童相談所や市町村の費用、保護された子どもが暮らす児童養護施設などの「直接費用」

(2)虐待の影響が長期的にもたらす生産性の低下などの「間接費用」

の二つが明確になり、虐待が個人の問題ではなく、広く社会的な問題であることがわかります。

 

また、他国と比較して日本がいかに虐待対応に予算を当てていないかも分かってまいります。

 

日本子ども家庭総合研究所の和田一郎主任研究員らのグループによれば、日本における虐待の社会的損失は、一年間に1.6兆円と試算されております。

このうち直接費用は1千億円に留まり、アメリカやオーストラリアと比較しても人口当たり一けた違う費用を投入して、この社会現象である「虐待」に立ち向かっていることもわかります。

日本では長期的な虐待影響調査などが乏しく、データが不十分であるため、正確な数値も出ないことが指摘されております。

 

虐待が急増しているにも関わらず、場当たり的な対応ばかりを現場に押し付け、予算も少なく、長期的に支援する体制も脆弱で、それを裏打ちする研究も不足している現状が浮かび上がってまいります。

児童相談所がパンク寸前で、防げるはずの虐待死も見逃されている例もございます。

警察との連携もさらに強化し、お互いに遠慮することなく情報交換を行い、暴行事件や虐待死を未然に防ぐ取り組みを強化せねばなりません。

 

さらに、育休明けの母親が「子育てに家事に仕事」と燃え尽きしてしまう現象が起こっております。

中には虐待につながるケースも見受けられるため、早急に調査し対応していただかねば、「女性活躍」も子ども達の犠牲の上に成り立つことになってしまいます。

本格的に働きから改革や仕事と家庭の両立支援を行っていただきたいと要望いたしました。

 

まだまだ問題が山積している児童福祉の分野です。

今後、この改正を受け、社会的養護の在り方などについても議論されることとなっております。

今後、どの様な法案が出てくるのか、待ち望まれます。

 

これにて本国会、本格的な質疑は終了です。

次回は請願の取り扱いを決定いたします。

連日の質疑も一区切り。

ホッと肩の力が抜けた瞬間でした。

 

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災害特別委員会

5月25日、災害特別委員会

 

本日は熊本の震災を受け、今国会最後の質疑となります。

私がお願いしたのは、福祉避難所の見直しです。

 

熊本市は国の方針に従って176施設を福祉避難所に指定し、災害時には約1700人を受け入れる計画でした。

しかし、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされぬままだったため、多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされました。

 

私は以前より何度もこの委員会で福祉避難所の整備と周知徹底をお願いしてまいりました。

しかし、震災が起こってみないと現場がどれだけ動いていないのか現状が把握できなかったという情けない状況です。

今度こそ、実のある調査と周知徹底を!

 

皆さまもテレビでご覧になったことと思います。

高齢者が車いすが避難所では邪魔になるからと外で生活している姿。

お子さんをお持ちのお母さんが子供の泣き声がうるさいと迷惑がかかるからと車中泊なさっている姿。

難病の女性が福祉避難所の存在を知らず、車中泊の末お亡くなりになられた報道。

市町村の仕事だからと任せっきりで、国には責任がないとは言わせません。

しっかりと調査を行い、整備できていないところには手を入れる。

地震大国の日本において、いつ何時どこで地震が起こり多くの被災者が生まれるのか予測できない現実を直視すべきです。

 

1年半前の調査では、福祉避難所を指定しているのは約半数の自治体のみ。

同様に. 避難行動要支援者名簿が整理されているのも約半数。

余りにもお粗末な結果にも関わらず、ここまで放置してきた国にも責任があります。

周知徹底には、母子健康手帳や障害者手帳・障害年金を申請する際に情報を提供する様に指導して欲しいと要望いたしました。

厚労省でも協力しますと答弁いただき、一歩前進だと感じました。

 

さらに、 地域医療支援病院や各医療機関・医師会、介護施設などにも協力いただき、院内に地域の福祉避難所を示すマップなどを掲示してもらいたいとの願いにも、様々な機関と協力しながら福祉避難所の周知徹底を図っていく旨、大臣からも答弁いただきました。

 

今後、熊本が落ち着いたところで再調査してくださいます。

その結果を追いながら、災害時に高齢者や障がいや難病をお持ちの皆さま、妊婦や乳幼児など、より手厚い支援が必要な方が心休まる

居場所を確保できる仕組みづくりを考えてまいりたいと思います。

 

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厚生労働委員会

5月24日、連日の厚労委員会です。

今国会も終盤で、他の委員会は開店休業状態ですが、厚労委員会は国民生活に直結する法案が多いため、対立するものでなければ一つでも多く通していかねばなりません。

本日は、昨日参考人よりヒアリングを行った「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」に対し、政府質疑を行いました。

 

今日の私のテーマは「障害者と労働」

労働施策と福祉施策の一体的な展開体制が大切ですが、日本社会においてそれが分離していることが障がい者の就労に対し、大きな障壁となっています。

OECD諸国においても、最近の動向として、雇用・就業上、何ができないかから何ができるかへの政策転換が各国で起こっています。

何ができるのかの評価に基づき対象を明確にしたサポートが重視されるようになり、援助付き雇用が急速に広がっているのです。

 

障害者の雇用を促進する施策の目的は、障がい者の皆さまの持っている能力を最大限に活かし収入を得て自立につなげていくこと。

一方で、企業にとっても、それが福祉事業ではなく一人の戦力としてカウントできること。

しかし、現状は法定雇用率を満たしペナルティーを科せられないためにも、とりあえず障がい者を雇用しなければと思っている企業が多いことも分かっております。

長く勤め社会に貢献したいと思っている障がい者の思いと企業の思惑に大きな溝が生まれ、定着することが難しい現状がございます。

 

私は双方が努力せねばお互いの理解も得られぬまま平行線だと思います。

本来、両者の中に入り調整するはずのハローワークや障がい者就労・生活支援センターを活用している企業も10%程度。

障害者を5人以上雇用する事業所で調整役として選任されるための障害者職業生活相談員の選任状況や活動状況も厚労省は把握していない。

職場における障害者をとりまくハラスメントについて、実態を把握していない。

医療や福祉現場の通訳として機能すべき産業医や保健師にその役割を課せるだけの教育研修も行われていない。

障がい者が就労するために活用できるガイドラインもない。

今回の法案にも就労定着の方策が盛り込まれておりますが、絵に描いた餅に終わってしまいます。

現場を知り現場の意見をさらに反映させなければ、いつまでたっても法定雇用率頼みの就労となってしまいます。

大臣もこの点について反省してくださいました。

 

また、ドイツやフランスでは、法定雇用率の一定比率を満たした企業に対し、障害者就労施設への発注分の一定割合を障害者雇用数に算定し、発注企業の実雇用率に算入することを認めています。

私は法定雇用率を満たす企業の割合が何年たっても上昇しないことを考えても、福祉分野の就労では全く収入が得られない現状を考えても、導入すべく検討を行うべきと考えております。

大臣も働き方改革の議論の中で検討してみたいと答弁いただきました。

 

障がい者だ健常者だと言っている時代ではありません。

一日も早く、両者の溝を埋めるために、障害者の就業能力評価と就労・生活支援策からなる総合的リハビリテーション体制の本格的な構築を願い、質問を終えました。

 

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厚生労働委員会 

5月23日、厚生労働委員会 「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」の参考人質疑

 

本日はいつもの委員会室ではなく車いすの入りやすい別の部屋を準備し、日本ALS協会副会長の岡部さんを待ちました。

 

報道でも皆さまご存知の通り、衆議院では参考人意見陳述が実現できませんでした。

私共参議院厚生労働委員会の面々は、それが残念でならず、是非参議院でお話しいただこうと準備を進めてまいりました。

 

時間を融通できる工夫として、事前に質問を通告し、原稿を作成していただいたり、いつもであれば質問時間は各10分なのですが、15分へと延長し、時間がきても答を急がず待つことにしようという申し合わせも与野党でいたしました。

 

衆議院の対応については批判もあろうかと思います。

同僚議員の対応は我々に対しての政治不信として跳ね返ってまいります。

今回の失礼も共同責任だと感じております。

国会として今回の行動を大いに恥、広く国民の心の声を聴くべきだと私自身再確認させていただきました。

 

報道陣の多さにも驚きましたが、車いすやご家族のサポートを受けながらの傍聴など、この法案の当事者の皆さまの関心の深さにも驚かされました。

それだけ我々の心遣いが甘く、制度として未熟だということなのでしょう。

4月に障がい者差別解消法など施行されても、耳あたりの良い言葉が並んでいるだけ。

障がい者に対する社会の風の冷たさには変わりない毎日が続いていることの表れなのでしょう。

 

私の考えは、障がい者として特別扱いするのではなく、生活する上でサポートを必要とする方がいらっしゃれば、その方に必要なサポートができる体制を整備したらよいではないかというものです。

それが障害であろうと病気であろうと老いであろうと同じこと。

今はすべてが縦割り。

無駄と連携不足、そして人材不足、ないない尽くしのオンパレードです。

 

障がい者の持っている症状は、同じ障害や疾患でも千差万別。

多様性を受け入れ、当たり前ですが同じ人間と人間、お互いの尊厳を持って対応する心を忘れずに持ち続けることが大切なのだと思います。

頭で理解するだけではなく、恥ずかしさを一歩超え、行動に移すことが出来れば、もっと温かな日本社会へと変わることができるのに、いまだ道半ば。

ゴールまでは先が長い様です。

 

今回の事で、これからは我々国会が、国民の厳しい目に晒されることになります。

私はそれを期待いたしております!

 

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愛知医科大学大学院看護学研究科セミナ-

5月21日、愛知医科大学大学院看護学研究科セミナ-「日本の医療システムに対する特定行為研修修了者の役割を明確にし、今後の活躍を推進する」に参加してまいりました。

 

私は現場から医療を見ていて、閉鎖的な医療を打破したいと思い、6年前に参議院選挙への「出馬」を決意いたしました。

その大切なライフワークの一つが、この「特定行為」研修です。

医療は専門職集団で構成されます。

そのため、縦割りの弊害がここでも生じてしまいます。

だからこそ、職能職域の見直しを行い、本来のチーム医療、患者中心の医療を手に入れる必要があるのです。

 

特定行為研修とは、比較的高度な技術を要する医療行為についてそれを特定し教育研修を受け、現場で医師と共に医療にあたることを意味します。

「看護師が医療を行うなどとんでもない」とお思いの方もいらっしゃることでしょう。

しかし、研修を受けなくても医師の指示の下という条件であれば診療の補助行為が今でも出来るのです。

なんでもかんでも診療の補助行為として許されるよりも、しっかりとした教育研修が、医療安全を考えた上で適切ではないかと私は考えております。

さらに、かゆいところに手が届く医療を目指すためにも「看護師のケア」の視点は欠かせません。

 

始まったばかりの看護師の特定行為研修に、会場も熱気があふれ、立ち見が何人も出るという状態でした。

それだけ関心が高く、これからも手を入れなければならぬ分野だということです。

特定行為に限らず、大学院レベルで医学の基礎や診療を学んできた「診療看護師」の皆様が現場で活躍を始めております。

ローテーションする研修医よりも現場・患者さんから頼りにされている様子に、参加している看護師の皆様の真剣な眼差しが見て取れました。

 

さあ、第一弾が始まったばかりです。

この小さな調整にも10年という月日が必要でした。

風穴を開けるにはさらに強いパワーが必要でしょう。

それには、特定行為を行う看護師、そして診療看護師と呼ばれる高度な技術と知識を持った看護師の皆様が、これからいかに活躍してくださるかにかかっているのです。

これには国民的な議論と理解も必要です。

離島や中山間地域からも、医療を担う一員として来ていただきたいと声もあがっております。

 

医療を提供する最終目的は「患者さんの幸せを獲得すること」です。

それに向かって、一歩一歩歩んでまいりたいと思います。

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厚生労働委員会

5月19日、厚労委員会

 

今日は、残り少ない委員会の中で、医療費を有効に使用するためにも今考えておかねばならぬ問題、「予防医学の方向性」について、現在の健診・検診についての問題点を含め、大臣とやり取りさせていただきました。

 

皆さまは健診と検診の違いをご存じでいらっしゃいますか?

「健診」は「主に将来の疾患のリスクを確認する検査」

「検診」「主に現在の疾患自体を確認する検査」

これにこだわることに本当に意味があるのでしょうか?

 

皆さまも様々な検査を学生時代から現在に至るまで受けていらっしゃるかと思います。

しかし、その根拠となる法律は多岐にわたり、母子保健法、学校保健法、健康増進法、高齢者医療確保法などその目的も検査項目も違います。

そのため、一人の人間にも関わらず、データはその度ごとに別々に処理され、会社や学校が移ればそのデータもそこで途切れてしまうのです。

また、スクリーニングとして実施すべき検査項目と医療として実施すべき検査項目は必ずしも一致していないのです。

検査項目もライフサイクルを考え一貫性を持たせたものではありません。

企業が義務付けられている「定期健康診断」と保険者が提供する「特定健診」これも全く別物。

しかし、その項目は重なるものが多いため、お互いにそのデータのやり取りをいたしておりますが、保健指導の一つとっても重複したりと無駄が発生しています。

 

各々の検診や健診について検討する審議会もバラバラでそこに横ぐしを通した議論も行われてきませんでした。

系統だった検査でなければ、データの蓄積もない。

場当たり的な検査の乱立で一体全体国は何をしたいのか。

それにかける費用も膨大なのにも関わらず、なぜもっと真剣にこの分野について議論しないのか。

予防が重要、医療費適正化しなければ皆保険制度も危ないと看板を掲げながら、言ってることとやってることが余りにもかい離しすぎているのです。

 

子宮頸がんの検査一つとっても、誰が何処でどんな検査を受けているのか全くわからない。

検診率の向上と厚労省は施策を打ちますが、全く検診率は上がらない。

当たり前です。

現状把握もできていないのに、有効打が打てるはずがありません。

 

大臣にも私の意味するところはご理解いただけました。

厚労省でも「健康診査等専門委員会」を立ち上げ、ようやく横ぐしを通そうと議論を始めたところです。

とても重要な委員会だと私は思っていますが、昨年の11月に第一回、今年の2月に第二回・・・・

歩みが鈍すぎます。

真剣に取り組み早期に回答を出し、他の審議会へもその結果を踏襲させ、一日も早く系統だった検査とデータの蓄積を行い、検査に係る費用の無駄を省き、国民に疾患予防に有効な健診と検診を受けていただけることをお願いいたしました。

 

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予算委員会

5月17日 予算委員会

この度の熊本地震の早期復旧・復興に向け、総額7780億円を計上した2016年度補正予算は、本日の参院本会議で全会一致により可決、成立したしました。

 

この内予備費は7000億円、熊本の皆さまに使い勝手が良い様に特に用途は定めておりません。

そのため、本日の予算委員会の質疑において、「この様なことに使用してはどうか」と各党各委員がアイディア・知恵を出し合い、議論いたしました。

 

私が焦点を当てたのが「子供たちの心のケア」です。

今日の質疑に合わせたかのように、今朝の朝刊では、「熊本市教育委員会の調査で、カウンセリング必要な小中学生2100人」と報じられておりました。

過去の震災などの経験から子どもの心の変化は大人と違うことが分かっております。

急性期は震災直撃によって心の問題が発生しますが、1年以降の後期においても、新たに発生する精神疾患や家族機能・環境・地域力の低下により子供たちの心は再度、大きな影響を受けるのです。

もともと子ども達は、感情を表現する言葉を持たない上に、親に心配かけまいと自分の感情を押し殺してしまい勝ちです。

東北の震災においても数年後に突然症状が出たというケースも。

復興過程においても、後片付けや失業などでストレスが溜まった親の感情をぶつけられる対象ともなり、社会のひずみの影響をまともに受けるのも子供たちの心なのです。

阪神淡路大震災では、「心の健康について教育的配慮を必要とする児童生徒数」は震災から3年後にピークを迎えおり、長期的な経過観察も必要です。

 

その中で、児童相談所は危機対応の役割は大きく、震災の初期から後期に至るまで、役割を変化させながら適切な介入を図ることが必要です。

すでに現地の相談所には様々な相談が寄せられ対応に追われている様です。

そのため、児童相談所の職員を増員するなど、その機能の拡充をお願いいたしました。

 

また、虐待など様々な子供の心の問題に対応するため、各都道府県が「子どもの心の診療拠点病院」を定め、拠点病院を中心にネットワークを構築する「子どもの心の診療ネットワーク事業」を行うこととなっております。

この事業では、災害時の子どもの心の支援体制づくりも実施することとなっており、まさに熊本県では昨年、「熊本大学付属病院」が指定されたばかり。

ネットワークの脆弱な中、国では熊本大学から要請を受けた際には、しっかりとサポートできる体制を構築していると頼もしい答弁もいただけました。

 

しかし、平成20年に始まった「子どもの心の診療ネットワーク事業」。

27年度においても47都道府県中実施しているのは19都府県のみ。

いまだ全国的に子どもの心の問題に対応できる状態は構築されておりません。

これまでの震災においても小児・児童精神科の専門家の不足が指摘されていることに鑑みても全県で早急に体制整備が必要だと訴えました。

 

さらに今回の震災でも問題になったのが「子どもたちの居場所づくり」

復旧復興の過程で、「子どもたちの居場所をつくる」という視点が見落とされていたのです。

避難所で黙って一日座っている子どもはおりません。

そのような子どもがいたら、それは病んでいるということになります。

子どもにとって遊びは、ストレスを発散させ日常性の回復につながる大切な作業です。

しかし、「災害対策基本法」に規定している要配慮者に「児童」は入っておりません。

そのため、避難所の運営に子どもの視点は活かされず、子どもがいるから迷惑になると車中泊なさったご家族も多かったと聞いています。

 

地域の防災計画や地域の防災マニュアルなどにも今回の反省を活かさねばなりません。

残念ながら、現在、法で定める要配慮者は「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」。

子ども達の居場所をつくりことが当たり前となるためにも、「災害対策基本法」に規定している要配慮者に「児童」を含め、防災基本計画に「子供たちの居場所づくり」について、具体的に書き込むべきだと主張いたしました。

 

河野防災担当大臣からは、今回の震災の振り返りの際には「子どもの居場所についても前向きに検討する。文科・厚労とも連携し、子どもたちのケアを忘れず、今後も対策にあたっていく。」と答弁いただきました。

 

形ある壊れた「もの」は、ある程度は直すことができます。しかし、「ひと」は心のケアを誤ることによって、立ち直りが困難になってしまう危険性をはらんでいます。

「声なき声を聴くのが政治家の仕事である」と、今回の質疑を結ばせていただきました。

 

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厚生労働委員会

5月10日厚生労働委員会一般質疑。

参議院選挙のため、今回の国会は6月はじめには閉めなければなりません。

閣法も質疑しなければならぬ問題山積の厚労分野、委員会もタイトなスケジュールです。

今国会中は一般質問は今日が最後になるかもしれません。

そのため、私の原点でもある「がん対策」について質問させていただきました。

 

今までのがん対策は「医療」を中心にキュア(治す)することがゴールと設定され、議論が尽くされてまいりました。

しかし、国民の二人に一人はがんを罹患する世の中となった今、我々の目指すゴールは、キュアのその先にある「ケア・社会との共存」に置くべきであると私は考えております。

 

国立がんセンターで頭頸部外科のレジデントであった25年前、手術で顔面を切除し、病気は治ったが社会的に普通の生活がおくれず、「心」が死んでしまった患者さんを何人も診てまいりました。

「生きる」ということは心臓が動いていることではありません。

「生きる」とは社会の中で活かされてこそ初めて体感できる力なのです。

私は受け持たせていただいた患者さん方に導かれ、頭頸部外科医から緩和医療医へ、メスを下し患者さんに寄りそう介添え役として学びを深めてまいりました。

そして今、産業医として疾病を持ち社会の中で生きていこうとする方々と企業をつなぐ役割を担わせていただいておりますが、患者さんが生きている企業社会の現実は甘くないのです。

 

現在、がん患者の3人に一人は就労可能年齢で罹患し、がんを抱えながら仕事を続ける人は約32万人。

しかし、がん患者のうち体力の低下などの理由で依願退職または解雇された者は34.6%、10年前と全くその状況に変化はないのです。

厚労省も無策であったわけではありません。

「がん就労復職支援ガイドブック」はじめ、様々なマニュアルやサイトなどを作成しても効果なし。

それはなぜなのか、ガイドブックなどの成果物にこだわり、現場や患者さんのニーズをとらえきれず、政策の充実が図られてこなかったからです。

 

時短勤務制度を導入できれば3人中2人以上のがんサバイバーが復職でき、病休日数も、フルタイムであれば6か月かかるところ、時短勤務制度を導入すれば80日へと大幅な短縮を見込めることが分かっているのです。

傷病手当金を受給して休職した場合、受給期間が6か月未満の人の復職率は69%ですが、6か月以上の人の復職率は18%にとどまっていることがわかっています。

いかに職場早期復帰を目指すのかが復職成功への鍵であることは間違いないのですが、そこは厚労省。

縦割り行政の弊害という大きな壁が立ちはだかるのです。

 

労働分野では「勤務地などを限定した多様な正社員の円滑な導入・運用促進」を掲げ、短時間正社員制度も推奨していますが、労働分野とがん対策(医療分野)との連携が上手になされていないのです。

 

「傷病手当金の分割取得」や子育て期と同様に「疾病で休職中の社員に対し社会保険料負担の本人負担・会社負担の免除」などを早急に検討する必要があるにもかかわらず、それは労働分野の仕事。

細かく分かれている所管に対し、一つ一つ対応するのではなく、厚労省全体でプロジェクトチームを立ち上げ、サポートすべきではないのかと主張しましたが、通り一辺倒の回答のみ。

 

また、がん宣告は、患者自身に加え、家族、特にその子供たちに大きな影響を与えることが知られており、多方面から十分なサポートを受けながら、より良い療養生活とその後の人生を送ることができるような支援体制が不可欠なのです。

国立がんセンターの調査でも、1年に新たに発生する18歳未満の子どもをもつがん患者数は56000人を超え、その子供たちの数は約9万人弱と推定されています。

また、我が国ではがんで家族を失った遺族へのグリーフケアも充実されておりません。

がんで配偶者をなくす人は年間20万人。

計画に書き込まれようと、指針に言葉だけ踊っていても現場が動き患者さんやご家族に充実した支援が行われていないのであれば、それは無策と同じこと。

がん患者家族の実態を把握し、一日も早く支援体制を構築すべきだとお願いいたしました。

 

様々なライフステージにあるがん患者さんが必要な支援を受けられる社会全体の構築が急務です。

今日は私の問題意識を政府と共有させてもらっただけに終わりました。

次期国会において、さらに細かく具体的な議論ができる様に準備を進めてまいりたいと思います。

 

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バスケットボール女子日本代表国際強化試合

5月9日、本日は委員会の準備を終え、バスケットボール女子日本代表国際強化試合を見に代々木体育館へ行ってまいりました。

8月のリオデジャネイロ五輪に出場するバスケットボール女子日本代表は、「AKATSUKI FIVE(あかつき ファイブ)」と呼ばれています。

日いずる国・日本の日の出「暁」になぞらえ、コート上で戦う5人と組み合わされて生まれた名前です。

「世界を照らす日本になる!」

世界に挑戦する日本代表に「日の出の勢い」をもたらすという思いが込められているそうです。

 

遠藤大臣とバスケット議員連盟のメンバーで声を張り上げて応援いたしましたが、残念ながら、55―81で完敗。

ロンドン五輪銅メダルで世界ランキング2位のオーストラリアの選手は、そびえ立つ厚い壁の様に背が高く、日本選手とは骨格・体型が全く違いました。

日本の世界ランキング16位、本番までにはまだまだ時間がございます。

日本選手の良さは、小さな身体で素早く動き、正確なパスを回し相手を翻弄させるところ。

日本らいさを忘れずに、最後の最後まで調整して欲しいと願いました。

 

世界の壁は厚い。

しかし、それを打ち破ろうとする汗はすがすがしい!

リオまでの間、スポーツ関連の様々なイベントが各地で開催されます。

皆さまの身近にもオリンピアンやパラリンピアンの卵が眠っているかもしれません。

是非、会場まで足を運び、本物に触れてみてください。

きっと、忘れていた熱い思いと勇気がみなぎってくることでしょう!

 

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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