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2015-06

地方・消費者特別委員会

6月17日、地方・消費者特別委員会

先週から引き続き、地方再生法の一部改正について議論いたしました。

今日のテーマは人材育成。

 

地方分権の流れの中で、財源も権限も委譲されていますが、地域活性化に一番欠かせない「人材の育成が遅れているのではないか」との危機感を大臣にぶつけてみました。

地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度など、国のサポートは充実させたものの、一番大切なのは地域の自立。

地元の人間が、地域の特性を活かし、地域ならではのビジョンを描く

その「人」をどのように育成していくのか、自治体職員の研修を充実させていくのか、地域版総合戦略を描くのはコンサルタントではいけないのか・・・

この問いに、大臣からは、様々な地域の具体的な取り組みを交え、ご答弁いただきました。

地域の商工会や銀行、高校生など、年齢性別を超え、地域版総合戦略会議を行っている事例などを紹介いただき、コンサルに丸投げすることなく地元の人によって策定する努力をしてほしい旨の答弁がございました。

 

 

しかし、その核ともなる地方自治体職員に対する人材育成は、平成9年に旧自治省が「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」で一定の方向を示したまま、20年近く改訂されていません。

地方分権がさらに促進していく今こそ、指針を見直し、時代に合った「人」を育てるための方向性を打ち出すべきではないかと、総務副大臣に訴えました。

その必要性をご理解いただき、ご検討いただけるとの答弁をいただきました。

 

毎日の様に質問に立っても、満足いく展開を演出することができません。

何とか良い回答をもらおうとあの手この手で攻めてみるのですが、なかなか敵もさる者。

持ち時間との闘いの中、「一つでも多くの質問を」と焦ってしまう自分が時々歯がゆくなってしまいます。

 

特に、この委員会で、石破大臣は、答弁書を読まず、自らの言葉で応えていただけるので、「会話」「議論」が成り立ちます。

答弁書を読むだけであれば、大臣でなくても担当局長でもいい。

法案も少ないため議論の機会も少ない本委員会ですが、石破大臣が担当の間に、議論を尽くしてまいりたいと思います。

 

 

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年金情報漏えい問題

昨日は、年金情報漏えい問題について、先日の中断した委員会の続きを午前中、そして午後は参考人を迎えての質疑をいたしました。

 

午前中の質疑では、主に「今」起こっている情報漏えいについて。

国会にはセキュリティーの問題があるからと出せない資料が、テレビに新聞に次から次へと出てくるのです。

マスコミで報じられているため、事実確認したいと申し出ても、やはりセキュリティーの関係上話せないと。

これはいったいどういうことなのか。

内部の職員が情報をマスコミへ漏らしているとしか考えられません。

職員への注意喚起メールや指示など、職員であれば入手できる資料が、現在持ち出し禁止になっているはずなのに、なぜ流出するのでしょう。

この様に、情報を外へ持ち出してはならないという職員規範が守られない組織風土が蔓延っていること、これ自体が年金情報という究極の個人情報をパスワードもかけず、煩雑に扱っていた今回の情報漏えいにつながったことは間違いありません。

厳正なる対処を求めました。

 

 

今後、この様な組織風土を変えるためにどのように対応していくのか、という問いに対し、日本年金機構の理事長からはルールを守らなかったものに対してはペナルティーを科し厳しく処罰する旨の答弁がありました。

その時にようやく私も気づきました。

これが悪の元凶なのだと。

職員を頭ごなしに上から押さえつけてきたことが、職員のモチュベーションを削ぎ落とし、組織の帰属意識を薄れさせてきたのだと。

私は、日本年金機構の職員であることが誇りに思える組織づくりをお願いしたいのです。

旧社会保険庁から生まれ変わった新たな組織で、国民の財産は我々で守るという位の気合を見せてほしかった。

残念です。

 

また、午後の質疑では、平成26年3月まで、年金業務監視委員会の委員長であった郷原参考人を交え、外部監視のあり方について質疑を行いました。

こちらも残念ながらその重要性は大臣にご理解いただいたものの、まず、真相究明が先とのこと。

今後の展開を注視してまいりたいと思います。

 

長い長い一日でした。

 

 

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第2回「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」

6月15日、第2回「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」勉強会を開催いたしました。

本日は、学会の為、イギリスよりSt Thomas Hospitalの細胞病理学者・組織病理学者コンサルタントDr. Amanda Herbert(アマンダ・ハーバート先生)が来日していらっしゃることを受け、参議院会館でも「子宮頸がん検診:英国40年の経験から学ぶ」をテーマにご講演いただきました。

 

イギリスにおいても、検診率の向上や精度管理の問題などを乗り越え、現在の仕組みを作り上げられた事など、専門的な内容が中心でした。

 

 

講演の後、先生に直接、制度のお話を伺いました。

イギリスでは、日本にはないGP制度があります。

誰もが自分の健康管理を任せられるファミリードクターを持っていて、一般的な病気はファミリードクターで治療することになります。

日本では、最初から整形外科や眼科など、専門科に掛かりますが、イギリスでは、ファミリードクター(GP)の診療後、必要があれば、専門医を紹介してもらうシステムなのです。

実は検診率向上に一役買ったのが、このファミリードクター。

子宮頸がん検診の通知はファミリードクターから受け持ち患者さんへ出され、検査もファミリードクターで行われます。

受け持ち患者さんの検診率が高ければファミリードクターへボーナスもでるそうです。

日本の様に、産婦人科で行われるわけもなく、テストをするのも、トレーニングを受けた看護師。

イギリスと日本、医療提供体制も違い、検診に対する考え方も違う。

今後の検診事業において、多くのヒントをいただきました。

井の中の蛙にならず、これからも世界に視点を向け、知識を吸収してまいりたいと思います。

学び多き時間をありがとうございました。

 

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地方・消費者特別委員会

6月10日、地方・消費者特別委員会にて、地方再生法案の一部改正と地域の自主性を高める改革法案について質疑いたしました。

 

本法案自体は、地方分権と地域再生を促進させるアイディアだと思います。

しかし、法案全体を眺めてみても、国の形を変えるところまでには到底及ばない小さな物で落ち着いてしまってます。

地域創生を謳うのであれば、それなりのインパクトが欲しかったというのが、私の意見です。

 

 

質疑の内容は、主に医療と介護について。

本法案自体は、東京から地方へと人口流出を促す内容です。

しかし、現在、地方で策定されている地域医療構想や地域包括ケアの計画は、人口流入まで想定した戦略的な内容とはなっていません。

国立社会保障・人口問題研究所が出した人口動態(大きな流入・流出を想定していない)を元に計画されているだけです。

今後、904億円という基金を使い、地方の医療・介護提供体制を適正化させることで、医療・介護の均てん化を図る方策でしたが、今回の地方再生の法案とは全く整合性がとれていません。

 

今回の法案は、国立社会保障・人口問題研究所の予測を覆し、人口動態に変化をもたらす施策です。

質疑からも、医療・介護における、厚労省のビジョンとまち・ひと・しごと創生本部のビジョンの大きな開きが露呈いたしました。

連携と口で言うのは容易いことです。

日本版CCRC構想(継続的なケア付きリタイアメント コミュニティー)をはじめ、様々な施策によって、本当に地方創生を成功に導くためには、戦略的な医療・介護計画こそ必要だと石破大臣と意見を交わし理解を求めてまいりました。

 

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厚生労働委員会

6月9日の厚生労働委員会

参議院でも初めて年金情報流出問題について質疑を行うはずでした。

 

10時に始まった質疑、日本年金機構の水島理事長に質問は集中しました。

初動のあり方、調査のあり方、漏えい情報のさらなる可能性など、質問は多岐にわたり、新たな事実が明らかになってきたのです。

 

 

しかし、新たになった事実があまりにひどかった。

衆議院ではログの解析を行っていないと答弁していましたが、参議院では解析を行ったことを認めました。

また、我々の報告には、機構の5月29日にインターネットを遮断したとの資料が配布されておりましたが、それはウェブサイトへの接続を遮断したのみ。

肝心な外部とのメールは6月4日まで使用できる状態であったことも初めて分かりました。

情報流出発覚後も、ウィルス感染や情報流出の危険が続いていたことになります。

 

あまりにも我々にもたらされた政府からの情報と現実の乖離に、委員会は途中で流会となり、再度、情報を整理した後に、委員会を設定、仕切り直しをすることになりました。

 

社保庁からようやく新たな体制で年金機構がスタートし、国民もその動向を注視していたはずです。

しかし、看板は変わっても中身は全く変わらず、隠ぺい体質や個人情報に対する慎重対応も図られていない現状は、徹底的に審議すべきです。

 

皆さまもご自身の情報が流出していないかとご心配のことと思います。

機構を名乗る電話で2次被害も報告され始めています。

機構からの連絡は電話やメールを使用せず、「封書」でまいります。

気になることがあれば、0120-818211の専用電話相談窓口までご連絡くださいませ

 

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産業医講習会

この週末は産業医講習会に参加してます。

認定産業医の更新のためには5年間に生涯研修20単位以上の修得が必要です。

すでに、私自身20単位は受講しているのですが、現場の声を政策に活かすためにも定期的に参加することに致しております。

 

今回も、呼吸用保護具の適正使用や、健康診断の事後措置の在り方など、産業医としては身近な問題を理論的に学べました。

 

 

しかし、今回も改めて感じる問題点。

認定産業医の資格を持っているのに、ほとんどのドクターは産業医の経験をお持ちでない。

ただ漫然と更新のための講習を受け、資格だけは維持している。

健康経営やデータヘルス、ストレスチェックテストなど、産業保健の世界はますます制度が拡充されるが、リーダー不在。

大きな危機感を抱きました。

 

日本の医師は、社会医学に興味が薄く、検診率が向上しないなど地域の保健活動にも支障が生じています。

少子高齢化の今、医療費の削減の視点からも予防医学も重要な役割を占めております。

今後の人材育成の在り方について、厚労省や文科省にも相談してみようと思います!

 

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自殺総合対策の更なる推進を求めるための決議

6月2日の厚生労働委員会は、自殺総合対策の更なる推進を求めるための決議をいたしました。

今年が自殺対策基本法成立から10年の節目。

来年の4月内閣府から厚労省へと所管が移動する(予定)ことを踏まえ、この10年で見えてきた新たな問題や改善すべき課題に向け、質疑を行いました。

 

私も看取りの医師としての経験を活かし、自殺予防に役立てばと、25年間、教育現場において「いのちの授業」を行ってまいりました。

また、産業医として、企業内で、メンタル不調の従業員の方や希死念慮を持った従業員のケアも行っております。

教育や医療の現場の苦悩の声が少しでも委員の皆様にも伝わればとの願いを込めての質疑でした。

 

 

特に、私が取り上げたのは、現場とシステムの解離の危うさについて。

希死念慮や自殺願望を持った患者さんやご遺族に第一線で接する医療者やカウンセラーの皆様はこの10年、悩み苦しみながらも寄り添いながら、一人でも多くの命を救おうと頑張ってこられました。

しかし、その治療やケアは、風邪の治療の様に一貫した方法が存在しません。

 

私もメンタル不調や悩みを抱える従業員に対し、カウンセリングを行う際は、使用する単語一つ、抑揚一つにも気を付けながら、顔色を見て適宜対応を変化させながら接しております。

1時間、お一人に真剣に向き合えば、一日働いた分と同じくらいの疲労感が残ります。

自殺願望のある従業員の調子が悪ければ、いつでも連絡してもらえるようにと、24時間電話を手放せないこともしばしまです。

この様に、お一人お一人、自殺願望に至る背景も違い、原因も複雑に絡み合っているため、現場ではオーダーメイドの治療やケアが要求されます。

 

しかし、その姿を外野から見ていると、効率的ではないと評価されたり、システムに問題があるのではと捉えられることもございます。

自殺対策は制度に落とし込めばすべてが解決など単純な問題ではありません。

解決の近道は、目の前にいる悩みを抱えた方に対する丁寧な対応の積み重ねしかないのです。

 

我々はシステムと現場を上手に組み合わせ、全体最適へと向かわせる使命がございます。どちらも大切な歯車です。

効率化という名の下、様々なものが切り捨てられないように、現場の意見を大切にした心ある制度への改善をお願いいたしました。

 

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医療事故情報センターシンポジウム

5月30日は、医療事故情報センターのシンポジウムに参加してまいりました。

「新医療事故調査制度を展望する」

~真に医療安全につながる制度とするために~

 

この10月、いよいよ医療事故調査制度が実施されます。

審議会では迷走が続き、ようやく厚労省からは省令・通知が出ましたが、支援団体のあり方や第三者機関については積み残しのまま。

今後の検討課題も山積のようです。

 

 

私も、本制度については、昨年の通常国会で議論させていただきました。

しかし、医療介護総合法案という19本の法律の一括改正という、大きな法案の1部であったため、十分な議論を尽くせないままの採決となり、与野党共、医療事故調査制度の議論は不完全燃焼となってしまいました。

 

私が、この制度を通じて願ったことは、ご遺族の皆様と医療者の対立構図が少しでも緩和されることでした。

長年の確執がようやく雪解けの時を迎えると思っていたのですが、まだまだ遠い「道のり」の様です。

 

法案審議が終了したら、政治家の役割は終わりではありません。

私は、それが実施され、現場で何が起こっているのかを注視し、必要があれば改善・手当を行うこと、そこまで責任を持つべきだと考えています。

今日も講座を通じ、様々なアイディアを頂きました。

委員会などを通じ、これからも事故調の議論を継続してまいりたいと思います。

 

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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