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2015-04

地方・消費者問題に関する特別委員会

皆様、子ども達の誤飲(誤って飲み込む)事故で原因物質として一番多いのは何かご存知でしょうか?

 

厚労省がこの3月に発表した結果によれば、「タバコ」を抜いて「医薬品・医薬部部外品」が報告件数1位となりました。

医薬品には、血糖降下剤・循環器用剤や向精神薬など、子供が過った量を服用することで命の危険にさらされる物も少なくありません。

4月22日、地方・消費者問題に関する特別委員会では、この子供の誤飲問題を取り上げました。

 

 

もし、子どもが医薬品を誤飲した場合、どこに問い合わせるべきなのかご存知でしょうか?

まず一つ目は小児救急電話相談、全国どこからでも#8000でつながります。

しかし、都道府県によって運営時間が違い、24時間体制で相談できません。

もう一つ、日本中毒情報センターです。

こちらは、大阪中毒110番 (24時間対応) 072-727-2499 と、つくば中毒110番(9時~21時対応) 029-852-9999の二か所がございます。

母子手帳にも書き込まれているのですが、多くのお母様方には認知されておりません。

 

さらに、赤ちゃんは口にものを入れて確認します。

そのため、いくら注意しても誤飲が起こることを前提として開発されているのが「CR(チャイルドレジスタンス)包装」です。

最近、子どもの熱さましなど瓶に入った薬のキャップが開けにくくなっているでしょう、と言えば母親はウンウンと頷いていただけるはず。

一度蓋を押し、押したまま回さねば開かぬしくみ、あれがチャイルドレジスタンス包装の一つです。

欧米諸国ではすでに多くの国が法的に採用しており今後、日本でも導入すべきと主張いたしました。

 

消費者庁も、厚労省と連携することで、施策の相乗効果をさらに生み出してほしいと願いを込めた質疑でした。

 

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「母子保健」

4月21日、今日も国会は平常運転

厚労委員会で「母子保健」について質疑させていただきました。

 

最近、皆様の周りでも、「ビッグデータ」という言葉や「ナショナルデータベース」といい言葉が聞かれるようになってきたのではないでしょうか。

ナショナルデータベースとは、「レセプト(病院でもらうレシート)情報・特定健診等情報データベース」の通称で、全国の医療レセプトや特定健診のデータを各保険者団体から集めたものです。

皆様の病気や検診結果を収集することで、医療費を適正化させようという試みです。

 

 

しかし、疾病について様々なデータが収集される中で、妊娠・出産・子供の正常な成長については手つかずのまま。

なぜならば、普通の妊娠・出産・子供の成長は、「正常」だからです。

 

今日は、妊娠すると市町村から交付される母子健康手帳の情報を収集し、ナショナルデータベースへと成長させてはどうかという提案をさせていただきました。

母子健康手帳は日本独自のシステムであり、妊婦健診の情報、出世児の情報、新生児期の情報、予防接種の情報が記載されています。

成人期への健康管理の基礎情報・母親の健康情報も知る手がかりとなり、世代間に渡る貴重な医療情報元なのです。

今の母子手帳は紙のアナログベースです。

それはそれで良い点もありますが、デジタル化するために、情報を一元管理するアプリなどを開発することは、医療提供サイド、医療消費者サイド、双方にとって有用なシステムになります。

 

また、妊婦健康診査は、市町村の判断に任されているため、地域間格差が出ています。

国から示された標準的な検査項目を全てカバーする事を、各自治体へとさらに強く働きかけをいただく様にお願いいたしました。

住んでるところで検診に差が出ることは許されません。

 

少子化なので、子供は大切といっても、母子保健領域はまだまだ問題は山積です。

今後の展開を注視し、さらに議論を深めていこうと思います!

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「キャリアコンサルタント」

4月16日、厚労委員会は勤労青少年福祉法案の議論でした。

悪質なブラック企業の新卒採用募集をハローワークが拒否できる法案です。

 

この部分だけがクローズアップされがちの本法案ですが、他にも大切な内容が入っています。

今回、私が注目したのは、「キャリアコンサルタント」。

法案成立後は、「キャリアコンサルタント」が名称独占・登録制となります。

 

 

今まで民間資格であったため、活用が進まなかった「キャリアコンサルタント」ですが、これからの若者にとって大切な存在となってまいります。

特に、女性は第1子出産と共に6割が退職します。

子どもを産み育てながらもキャリア形成を望む女性は多いものの、公的に相談する窓口さえありませんでした。

マタハラ・パタハラなど結婚・妊娠・出産が不利益に取り扱われる可能性がある今、会社外に公的な相談窓口があることで、様々な情報を手に入れ相談することができる様になります。

しかし、それは今後の検討という答弁。

期待したいと思います。

 

そこで、私が目を付けたのが、地方創生の一環として、本年度中に全国150市町村に設置することとなっている「子育て世代包括支援センター」です。

妊娠前から子育て期まで切れ目のないワンストップサービス拠点ができることになっています。

しかし、それは母子保健の話。

そこで、子育て世代包括支援センターでも、お母さんがキャリアについてもコンサルタントに相談できる仕組みを創って欲しいと要望いたしました。

 

役所にとっては、役割が縦割りで、自分たちのテリトリーではないと反論されてしまいますが、利用者にとっては、窓口一つで様々な情報が一度に手に入り相談できることが大切です。

今後、運営状況を見て判断しますとの答弁をいただきました。

 

新入社員のメンタルヘルス教育についても、その方法を研究・検討し、一定のプランを示していただけるようにお願いいたしました。

 

ニュースに流れると、センセーショナルな面だけが報道されてしまいますが、一つの法案も、様々な側面を持っています。

私は、自らの経験や視察で得た知見、研究会や学会で得た知識、皆様のご意見を基に、必要だと思った部分を小さくても確実に審議していこうと思います。

 

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第2回「遺伝医療・ビジネスを取り巻く諸課題を考える勉強会」

第2回「遺伝医療・ビジネスを取り巻く諸課題を考える勉強会」を開催いたしました。

この勉強会は、遺伝検査において、医療とビジネスの垣根がなくなってきた現状を踏まえ、検査の精度や情報提供の在り方、個人情報としての取り扱いなどの課題を抽出し、優先順位をつけ解決に結び付けていくことを目的としています。

 

遺伝検査は、疾病リスク・親子鑑定・能力判定など様々な分野で数万円払えば簡単に検査が可能です。

しかし、遺伝子は代々受け継がれる要素であるため、個々人の情報というよりも、血縁者皆の情報ということになります。

また、遺伝子情報は一生変わることがないため、一度行えば十分なのですが、その情報から読み取られる「解釈」は日進月歩、日々変わっていく不安定な状況です。

数社に検査を依頼し、検査結果がまるで違ったという方もいらっしゃいました。

検査に出した後の情報がどこに蓄積され、どのように利用されるのかの取り決めもありません。

 

 

問題山積の中、縦割り行政がその解決を阻んでいます。

厚労・文科・経産・内閣府・・・・数えきれないほどの省庁が関与せねば問題解決には至りません。

 

本日は、「研究・医療・産業分野における遺伝情報の取り扱い」について、現在までの流れ、精度管理の現状、個人情報の取り扱いの問題点を、個人遺伝情報取扱協議会の堤正好様にお話しいただきました。

さらに、大切なのは倫理の問題です。

「遺伝情報に関する倫理的課題」について、東京大学の武藤香織先生に問題点の整理をお願いいたしました。

 

学び多き時間でしたが、これらをどのように整理し省庁に要望していくのか、それが私どもの仕事になります。

さらに学びを深め、問題の把握に穴が無い様に抑えていきたいと思います。

 

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厚労委員会一般質疑

 

連日の質問で、選挙の疲れを感じている暇もありません。

我々の仕事は良い制度を創ること。

選挙で本業が疎かになったら本末転倒!

 

4月14日、厚労委員会一般質疑の私のテーマは「健康経営」です。

最近、「健康経営」という概念を取り入れることにより、組織の健康と生産性を向上・維持する取組みが話題となっています。

米国商工会議所によれば、企業の従業員の健康関連コストにおいて最大のコスト要因は、「出勤しているが、病気や怪我によって生産性が落ちている状態」だということ。

 

 

例えば、アメリカでの調査では、企業にとってのコストは、医療費についてみると、①がん、②肩こり・腰痛、③冠動脈性心疾患、④慢性疼痛、⑤高コレステロールの順です。

一方、病気休業や「出勤しているが、病気や怪我によって生産性が落ちている状態」も含めた総コストについてみると、①肩こり・腰痛、②うつ、③倦怠感、④慢性疼痛、⑤睡眠障害の順となります。

この様に、医療費だけで見た場合と、生産性を加えて総コストで見た場合では、予防のターゲットとなる疾患が変わる事がわかっています。

「医療費抑制だけではなく、生産性向上のためにも寄与する疾病対策を行う視点が厚労省には欠けているのではないか」と問題提起をいたしました。

 

案の定、調査も対策もなく、「健康経営」やそのためのツール「健康会計」の利用も厚労省にはないことが質疑の中でわかりました。

 

経産省では健康経営銘柄を選定しています。

さらに、日本政策投資銀行は「健康経営格付・優遇金利制度」を導入し、健康経営の評価が高い企業には特別金利が適用されています。

 

このような流れに保険者機能を強化する策を打っている厚労省が両輪の一つとして参画せねば、ただの縦割り行政の弊害、企業の負担増、対策あって効果なしの状況になることは容易に予測されます。

 

時間もなく、上手な理解まで行きわたらなかったと思いますので、今後とも折に触れ、このテーマは取り上げていこうと思います。

 

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決算委員会

4月13日月曜日、統一地方選前半戦も終わり、仕切り直しです。

今週は、決算委員会で厚労分野についての質問から始まりました。

 

実は、決算委員会は、参議院のみに置かれる常任委員会なのです。

そのため、参議院のチェック機構的役割を強調して、「決算の参議院」とも呼ばれる所以ともなっています。

 

 

厚労大臣には、予算・厚労・決算と、いつもいつも質問し続けているため、緊張感は保ちながらも親近感がございます。

今回は、会計検査院でも毎年指摘されている「科学研究費の不正経理」の問題を手始めに「臨床研究倫理」に対してのルールについて、質問を仕立てました。

 

臨床研究とは、医薬品や医療機器の有効性や安全性、手技や手術方法等に関する医学的課題を解決するためにヒトを対象に行う医学系研究のことです。

我が国ではこのような臨床研究が年間延べ約 5,500 件程度実施されていると考えられています。

 

臨床研究では、一部実験的要素を含むため、研究に参加していただく「被験者」を保護する事を、第一に制度設計されるべきだと考えております。

しかし、最近、話題にもなっている様に、データねつ造や利益相反など、研究者の倫理観を問わねばならない事態が発生しております。

倫理観のない研究者が研究を行うことで、著しく被験者の皆様を傷つける可能性も考えられます。

 

しかし、この臨床研究を縛る法令はありません。

我が国の臨床研究に関する信頼回復のためには、現状の倫理指針に基づく遵守を求

めるだけでは十分とはいえません。

大臣ともこの問題意識は共有しており、法制化に向け、厚労省も検討を始めているとのこと。

「是非、一日も早く、臨床研究規制に関して立法化を」とお願いしました。

 

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予算委員会

本日、27年度予算が参議院で可決され成立致しました。

 

私にとって、初めての予算委員会の委員の経験は重たく、そして意味深いものでした。

参議院は、小会派にも充分な配慮を頂ける点は衆議院と一番異なるところだと思います。

今回の予算委員会でも、質問の時間をじっくりと頂きました。

無所属なので仕事が出来ないなんて言うことは全くありません。

以前よりも忙しく充実した毎日です。

 

 

今日もNHKの生放送。

総理に女性議員を増やすためのポジティブアクションをお願い致しました。

女性議員は少子化対策や地方創生に不可欠です。

国会でも11%の女性議員しかいない今、2割の地方議会では女性議員が0、町村議会の4割が0…

これでは、女性の視点から発議も出来ません。

 

反応は微妙でしたが、一つの問題提起はできたと思います。

 

NHKに放送されていなくても、毎日の様に予算委員会は開会しておりました。

そして、毎日の様に質問に立っていた私に、今日は多くの同僚議員から「お疲れさまでした」と声をかけられ、微笑みで御返し致しました。

多くの同僚議員が、孤軍奮闘する私を見守ってて下さったんだなと、心からの感謝です。

 

さあ、いよいよ各省庁の閣法の審議が始まります。

月曜日は決算委員会から始まります。

来週も3回の質問、緊張感を保ちながら通常国会中盤戦に突入です!

 

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予算委員会集中審議

4月8日、予算委員会集中審議に立ちました。

今日のテーマは、「アベ政権の女性政策と予算分析」です。

 

安倍総理は、女性の活躍が成長戦略の中核であると位置付け、ウーマノミクスという言葉まで生まれていますが、なかなか一般女性の評価が伴っておりません。

その理由は、女性が抱えている現実と苦悩が理解できず、本当に必要としている所へ十分な手当てがなされていない、予算が配分されていないからです。

 

 

そこで、「ジェンダー予算」導入について、提案させていただきました。

ジェンダー予算、名前の通り、政府予算を性差、男性と女性いわゆるジェンダーの視点から分析し、男性と女性に及ぼす影響について検証する手法です。

女性のための予算ではありません。

何に優先的に予算を配分するかは、男性中心社会である以上、成人男性の視点に立って決定されることが多いため、あえて政策を実現する予算に、「ジェンダー」の視点を反映する努力をしなければ、本物の男女共同参画社会は実現されません。

 

たとえば、介護報酬が引き下げられ、介護事業者の収入が減りサービスが低下すると、実際に家庭で介護している女性の負担が増えるという結果になります。

ジェンダーの視点から分析すると、様々な施策が別の観点で見えてきます。

 

現実の女性の置かれた状況が把握されていないために、今まで見逃されてきた問題の一つが、「ダブルケア」です。

少子化によって親を介護する子が少なくなり、女性の晩婚化によって出産の高齢化が進み、女性は、育児と介護の同時進行、「ダブルケア」という状況に直面しています。

共働きで男性の協力がないと、母として、娘として女性が抱える負担は、精神的にも肉体的にも過大なものになっています。

 

すでに、社会や行政からの支援として、子育ては子育て、介護は介護、それぞれに制度がありますが、支援対象者別の縦割り計画では、子育て支援と高齢者介護を同時に効果的に支援することが難しいのが今の制度の限界です。

 

特に、予算は政策ごと、省庁ごとに縦に積み上げてまいります。

そこにジェンダーという視点、環境・教育という視点の「横串」の分析が行われることにより、少ない税源を効率的に使用し、ダブルケアの様に、縦割り行政のはざまに落ち込んだ問題も拾い上げるていくことが可能となります。

新たな予算分析の仕組みを研究開発し、早期に取り入れていく必要性があること主張し、質問を終了いたしました。

 

まだまだ挑戦は続きます!

 

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厚生労働委員会

世間は、統一地方選挙前半戦の終盤を迎えていますが、参議院も本年度予算の終盤戦を迎え、委員会が連日、開催されております。

 

厚生労働委員会でも、予算委員会から委嘱を受け、本年度予算の厚労省管轄分を審議させていただきました。

 

今日の論点は3点、

1.本当に予防策は医療費の適正化に充分な効果を発揮しているのか

 

 

2.特定健診・保健指導は予防策として鳴り物入りで制度化されたが、受診者が50%に満たない状況、費用が掛かりその割に成果が上がっていない状況をいかに改善させていくのか

 

3.一方で、若い女性の「痩せ」が問題となっているが、政府として再認識し、対策を打たねばならないのではないのか

 

ということでした。

 

今回、じっくり予算と向き合い、分かったことは、政策ごと、省庁ごとに積み上げられた予算は、まさに縦割り。

予防、女性、などの横軸で切り分析されることはないということです。

 

また、予防が大切と口では言っても、老若男女のバランスが悪い。

予防の施策にいまだ慣れていないため、政府も手探り、国民も意識が低いという現状。

太った男性をメタボとして指導し、生活習慣病の予防を謳うのであれば、不妊や骨粗しょう症など多くの課題を将来にわたって抱える「若い女性の5人に1人の痩せ」の問題にも同等に対応すべきということです。

 

大臣とも問題意識の共有はできました。

特に若い女性の痩せの問題は、他の委員も「知らなかった~」という状況でしたので、さらに議論を続けてまいりたいと思います。

 

 

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予算委員会一般質疑

皆様、4月4日は何の日かご存知でしょうか?

 

その「4」の響きから、「養子の日」として、その日から1か月間を特別養子縁組の推進月間としてキャンペーンを行っています。

 

子どもの虐待死が一番多いのは、生まれてすぐ、「0歳0日」であることが分かっております。

このような、望まない妊娠によって生まれる子どもたちは、虐待から救われ終生の親に巡り合える。

また、子どもに恵まれない夫婦が不妊治療の苦悩から抜け出し、予期せぬ妊娠で悩み自責の念で苦しむ女性に助けの手を差し伸べられる。

それが「特別養子縁組」の制度です。

 

 

「特別」養子縁組は、養子は戸籍上養親の子となり、実親との親子関係がなくなる点で「普通」養子縁組と異なります。

「愛知方式」と呼ばれる特別養子縁組は、妊娠中から養子のマッチングを行い、乳児院にお世話になることなく、赤ちゃんを産まれるとすぐに養親が育て始める方法です。

 

日本は、親と縁が薄い赤ちゃんの9割が、乳児院で育てられます。

しかし、家庭的養育の必要性が大きく認められている欧米諸国では、里親里親に引き取られて、家庭環境で暮らせるしくみが整備されています。

 

国内では、都道府県によっても、施設依存度は大きく違い、自治体の熱意で子供たちの未来が大きく変わる可能性があることも分かっています。

施設に依存することで愛着障害など、将来にわたり、様々な心の問題を抱える子供も少なくありません。

 

「一刻も早く解決策を!」と、4月2日、予算委員会の一般質疑でこの「愛知方式」特別養子縁組をさらに促進させるための方策を、厚労大臣にお願いいたしました。

 

大臣も「必要性を認識しており、検討を進めているところだ」との答弁をいただきました。

この様な問題は党派を超え、考えていかねばなりません。

現在、統一地方選挙中ですが、選挙が終わればノーサイド。

党利党略に走ることなく、子どもたちの未来のために、手を結び、汗をかきましょう!

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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