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2014-11

参議院議員としての使命とは

 

衆議院の総選挙も間もなく、街も騒がしくなってまいりました。

私は参議院に属しておりますので、解散もなく議員の任期も6年間ですが、衆議院は総理が伝家の宝刀を抜き、「解散」と叫べばそのまま失職してしまいます。

今回も、21日の閣議で全閣僚が閣議書に署名し、午後1時の衆院本会議で伊吹議長が解散詔書を読み上げ、「万歳」が行われた後、衆議院は解散いたしました。

 

では、解散がない参議院はどうしているのでしょうか?

もちろん、衆議院本会議に先立ち参議院本会議も行われました。

しかし、解散前の本会議には、野党は欠席する習わしがあるため、21日の本会議も、民主党や維新の党などが不在のまま、「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」など、大切な法案の採決が粛々と行われました。

 

 

私は、審議拒否することが野党としての使命だと考えておりません。

欠席することにより、反対票を投じるものがいないため、「全会一致を持って可決されました。」という議事録が残ってしまうだけとなります。

そこに反対する者がいることは表現されません。

 

21日、私は誰に相談することもなく、自分の意思を示すため、一人で本会議場にまいりました。

野党席には私一人、ポツンと座ることになり、「オ~」という声が与党席からあがりました。

開会直前、次世代の皆様もいらしてくださいましたが、野党はたった6名のみ。

私は各法案に、自らの意思で投票させてもらいました。

 

そして本日、長野の震災を受け、28日金曜日には災害特別委員会が開催されることが決定いたしました。

衆議院は選挙でも、参議院は国を守らねばなりません。

党が消滅してしまうというセンチメンタルな気分に浸る間もございません。

早速、情報を収集し、金曜日の質疑に備えます。

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ご支援をいただきました皆様へ

ご支援をいただきました皆様へ

 

みんなの党の解党の後、私、薬師寺みちよは「無所属」で活動することを決断いたしました。

新党立ち上げ、他党への合流など様々な報道がなされましたが、冷静に次の一歩を踏み出すため、一先ず無所属となります。

 

 

このたびの解党騒ぎにおきまして、多くの皆様にご心配・ご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

ここ愛知で、みんなの党の旗1本・マイク1つで政策を訴え続けた4年間、そして参議院議員として活動した1年半。

皆様とのふれあいの中で、どこにでもいる普通の女性が「政治家薬師寺みちよ」として大きく羽ばたかせていただきました。

その感謝の気持ちを形にしようと、国会においても、半人前の仕事がようやくでき始めたところでございました。

1人前への次のステップを楽しみにいたしておりました矢先、このような騒動で解党が決定してしまったことが、私自身残念でなりません。

 

特にこの1年半、バッチをつけて以来、連続して起こるお家騒動に、政治の醜さや汚さを肌身で感じ、伏魔殿の恐ろしさを見せつけられる毎日でございました。

政治屋のいやらしさに傷つけられ、涙することもございましたが、この普通の感覚が政治に求められているのだと、皆様からのエールで再確認し、何度も何度も起き上ってまいりました。

 

しかし、今回は違います。弱い薬師寺ではございません。

私、薬師寺なりに強い決意を持ち、気持ちに正直に、一度無所属となり自らの政治家としての原点を見つめなおそうと思います。

 

国を治める政治家として、責任を果たせるだけの力量も身に着けなければなりません。

大きな傘のもと庇護されていることで、自らを磨く機会を奪われることも、今の私にとって魅力はありません。

私には譲れない政策と理念がございます。

 

今後は政党という幅を超え、積極的に動くことが可能となりました。

次の決断に至るまで、自分の可能性を模索しながら、ただひたすらに歩み続けようと思います。

このような私ですが、今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

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ご報告

皆さまにはご心配をおかけいたしまして、申し訳ございませんでした。
昨日、みんなの党は解党することを両院総会で決定いたしました。
まずは、突然の解党でご迷惑をおかけいたしております地方議員の皆様、ご支援いただきました皆様にお詫び申し上げます。

昨日の中日新聞でも報道されておりましたように、私は解党に「反対」をいたしました。
怒り、悔しさ、情けなさ・・・様々な思いがあり、今は皆さまに上手に説明できませんが、以下が私の願いでした。
(両院総会前に、他の国会議員の先生方に訴えてまいりましたことをツイッターを使用し、発信した内容です)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「みんなの党解党か?」との報道がなされております。
誠に残念なことです。
私は、最後までみんなの党存続に向け、国会議員・地方議員の皆様に働きかけをいたします。
私自身、第三極としてのみんなの党スピリットは衰えることなく、政治活動をつづけてまいりました。
みんなの党として活動できないと判断なさった方々は、離党して新天地へ向かっていただきたいのです。
なぜ解党せねばならぬのか、説明責任も果たせておりません。
政党は、国会議員のものではありません。地方議員の皆様、さらに党員の皆様、ご支援いただいた皆様のものです。
公党として、恥ずかしくない判断を求めてまいります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私の思いは他の国会議員に伝わることはございませんでした。
会場に詰めかけてくださった地方議員の皆様にも本当に申し訳なく思っております。

また、昨日は、熱に浮かされたように、口々に「解党だ!」と叫んでいた方々が、早々に就職口を決めてしまう様子を、地方議員の皆様やご支援いただいた皆様がどんな思いで見つめていらっしゃるだろうかと考えただけで、胸がつぶれる思いです。

女性局長として、女性議員の皆様にも直接連絡させていただきました。
これからも、女性局のネットワークは崩さず、情報と学びの場を共有いたしましょうということになりました。

私自身の身の振り方については、少しお時間をいただきたいと思います。
大きなことは申しません。
ただ、自分の心と子供たちに対し、恥じない行動を選択してまいりたいと思います。

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「災害医療」

私はこの臨時国会を通じてあるテーマを追ってきました。

それは「災害医療」です。

 

所属する厚労委員会と災害特別委員会で共通するテーマ「災害医療」は、8月の広島県の土石流被害、9月の御嶽山噴火を通し、その重要性が社会に認識され始めました。

 

 

この臨時国会では、2月の雪害時に放置車両によって災害救助等に支障が生じた教訓から、「災害対策基本法」の改正案が提出されることとなっていました。

そこで考えたのが、附帯決議に「災害医療」を入れ込む作戦でした。

しかし、今回の改正点ではないため、それ自体が可能であるのかどうかも含め、自信がありませんでした。

しかし、附帯決議に盛り込むことで、次の改正につながる可能性と審議が行われる可能性に賭けてみようと思いました。

 

先週の災害特別委員会は、二つの委員会で訴えてきた「災害医療」の締めくくりという決意で臨みました。

現行法では、各都道府県が策定する「地域防災計画」の定める事項として、「医療」という文字が例示をされていないのです。

しかし、災害時における発災直後から復興段階において、一連の段階に様々な医療、そしてメンタルケア、若しくは福祉というもの、介護におけるサポートというものが必要になってくるということが多くの災害で実例として挙がってきています。

岩手では福祉DMAT、広島なら公衆衛生チームと幅広の観念で災害をサポートしていこうという、地方自治体の動きも出てきています。

そのような動きを全国に広げるためにも、地域防災計画の策定事項の中に明確に医療というものを位置付けられるべきではないかと、山谷大臣に質しました。

 

大臣のご回答は、「災害医療の重要性は認識しており、引き続きしっかり取り組んでいく」との予想通り模範解答の域を出ませんでした。

しかし、この質問によって、秘策が成功しました。附帯決議には、「災害時における発災直後から復興段階に至る一連の過程において、メンタルヘルスを含む医療体制の充実が犠牲者や被害者の拡大防止を図る上で重要なことに鑑み、災害対策基本法において各自治体が策定する「地域防災計画」に定める事項として「医療」の例示を検討すること。」と私の主張が盛り込まれました。

 

次はこの武器を有効に使いながら、法改正に向けての作戦を練りたいと思います。

いつ必要になるとも分からない「災害医療」です。

備えあれば憂いなし、さらなる充実に向けて引き続き取り組んで参ります。

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マタニティハラスメント実態調査実施へ

国会議員となり、一つ一つの法案や自らの疑問に対し、寝る間もなく必死に立ち向かっております。

その甲斐あってか、一つ一つの質疑が、夢物語ではなく、施策として現実のものとなる充実感を得ています。

苦労してバッチをつけて本当によかった、そして、愛知の皆様にこのような大きな勝負の場を与えていただき、心から感謝したいと思う毎日です。

 

今日も一つ、山が動きました。

 

 

先日、厚労委員会で「マタハラ」に関する質問を行ったことは皆様にもご報告させていただきました。

マタハラに対する調査を行わず、厚労省も問題意識は持ちながらも放置していた現実を質問により明確にいたしました。

その際、大臣から、「マタハラは、男女雇用機会均等法で違反であり、解雇や雇い止めなどの不利益な扱いというのは許されるものではない。統計が取れていないため、詳細な実態把握が必要であり、今後、適切な対応を先生の御趣旨に沿い我々としても考えていきたい」と答弁をいただきました。

 

今朝の新聞を読み、驚きました!

「厚労省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、防止策づくりに役立てるのが狙い。」

早々に調査が始まり、策が打たれようといたしております。

 

すべての問題解決につながるわけではございませんが、一つ小さな穴が開きました。

やっと入り口ですが、ここから初めてまいります。

 

 

以下、私が質疑をした際につけた附帯決議の内容を紹介させていただきます。

「基本方針の策定に当たっては、女性の活躍推進に向けた就労支援の充実が求められているにもかかわらず、有期雇用労働者の育児休業取得率がいまだ低い状況にあることに鑑み、雇用管理に関する措置の内容に関する事項として、特例の対象となる女性有期雇用労働者の産前産後休業及び育児休業の取得が促進できる環境整備を図ることを明確に示すよう検討すること。あわせて、女性有期雇用労働者に対する妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする雇止めの実態について、十分な調査を行い、その結果に基づき適切な対応策を遅滞なく講ずること」

 

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2014年11月16日 東京新聞朝刊

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女性の健康支援

「がん!」というと、おじちゃん・おばちゃん世代が罹る病気と思っていらっしゃいませんか?

実は、「子宮頸がん」は、25歳から40歳代前半での罹患率が高くなっており、若い女性でも検診が必要な病気なのです。

 

この「子宮頸がん」、諸外国では死亡率が年々低下していますが、日本では横ばいの状況です。

諸外国における低下傾向には検診率が影響していると言われています。

その証拠に、OECD平均の検診率は約60%、アメリカ約80%に対して、日本は20~30%なのです。

検診促進のため、20歳から無料クーポンも市区町村より発送されていたのですが、「この若さでがんなんて罹るわけないでしょ!」との認識で20代の検診率は10%台に留まります。

また、企業検診においては、オプションで付いている場合もありますが、その自己負担額や開始年齢はまちまちで、若い女性が検診を受けやすい環境が整備されているとは限らないようです。

 

 

また、最近、若い女性の間で問題になっているのが、「子宮内膜症」です。

子宮内膜症とは、本来、子宮内腔にしか存在しないはずの子宮内膜や子宮内膜様の組織が、子宮以外の場所にできる病気です。

日本では、約260万人以上の子宮内膜症患者がいると推計している調査結果もあります。

子宮内膜症は不妊症や卵巣がんの要因にもなっており、月経で悩む女性が社会に与える経済的な損失は推計6828億円と試算されています。

 

子宮内膜症の代表的な症状は、月経が繰り返されるたびにだんだんひどくなる月経痛です。

鎮痛剤を使う回数が増えてきた、鎮痛剤が効かない、毎月のように寝込むという人は、我慢しないで早めに婦人科を受診していただきたいのですが、多くの女性は月経痛で悩んでいるにもかかわらず、痛みを我慢して産婦人科を受診しません。

やはり、若い女性にとっては、産婦人科は敷居の高いのです。

 

若い女性に対し、自分の身体がどうなっているかの気付きを与えるためにも、二十歳の節目健診を行い、子宮頸がんや子宮内膜症はもちろんのこと、妊娠・出産や身体や心の悩みを相談できる体制づくりが必要ではないかと考えました。

そこで、塩崎大臣に私の提案についての見解を伺いましたが、残念なことに、現在全国50か所で実施している女性の身体的、精神的な悩みの相談を受ける女性健康支援センター事業などを充実させていくとのご回答でした。

 

しかし、この女性健康支援センター事業にも課題があります。若い女性たちは、昼間働いており簡単にセンターに行くことも電話をすることもできません。

そのために、メールでの相談は効果的なのですが、50ヶ所中11ヶ所しかメール相談できるセンターはありません。

厚労省に対して、メール相談体制の整備を早急に行うように提案したところ、山本副大臣からは、

「夜間や休日における相談指導の実施やメールによる相談指導の実施やメールによる相談受付などの取り組みの好事例をセンターに情報提供し利用しやすい相談体制を作っていきたい」との前向きな答弁を頂きました。

 

今回の議論を通じて、若い女性の健康問題に関心を持って頂き、仕事しなければならない、子供を産まなければならない、介護もしなければならないなど、何重苦も背負わされる女性を支える制度づくりの一端にしていきたいと思います。

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「感染症DMAT」

11月7日、エボラ出血熱疑い患者が出た模様です。
報道が国民の不安を煽らぬように祈るばかりです。
皆様、冷静な対応をお願い申し上げます。
疑いがあれば、まず保健所に連絡をとることが原則です。

折しも、昨日の厚労委員会では、感染症法の一部改正案が審議されました。
今回は、いざという時に現場が動ける体制が整備されているのか、机上の空論ではなく、現場にマッチした支援を行うべきとの観点から質問を行ないました。
私の質問に、大臣から3点、新たな取り組みをいただける旨答弁をいただきました。

まず第1点、今回のエボラ出血熱の患者や疑いのある患者を感染症の指定病院まで運ぶのは保健所の役割になっています。
しかし、感染症患者等を搬送するためのアイソレーターや感染症専用移送車を保有している自治体や保健所は少なく、現場は対応できない不安をかかえております。
そこで、塩崎大臣に、感染症の拡大防止を図り、限られた感染患者移送専用車を効率的に活用するために、各自治体で専用車の保有している機関等を把握し、専用車保有機関マップなどを作成して必要に応じて貸し借りできるようなシステムを構築してはどうかと尋ねました。
大臣からは、厚労省も今移送車両についての実態調査を行い、配備に向けた予算措置も考えているが、ご提案のようなシステムの構築には賛成であるとの答弁を得ました。

第2点、希な感染症の場合、感染症指定病院だけでは対応できない患者が搬送される可能性もあります。その際のバックアップ体制として、例えば、「感染症DMAT」などの柔軟に、あらゆる感染症の診断・治療に対応できる専門的医療チームの設置を検討してはどうかと、大臣の見解をお聞きしました。
思わぬ回答に驚かされました。「結論から言えば議員の考え方に賛成である」との大変前向きなご回答をされた上で、厚労省としても同じ問題意識を持っており、国立国際医療研究センターに「感染症DMAT」のような研究班を設置して、感染症指定病院のバックアップすることを考えており、ご提案に沿った方向で取り組んで行きたいとのものでした。是非とも実現させてほしいと思います。
この「感染症DMAT」は、11月7日付の読売新聞の2面でも取り上げられております。

第3点、全国に三ヶ所しかない「特定感染症指定医療機関」というより高次な感染症対応ができる病院の指定についてです。
現在は、成田空港がある千葉県、羽田空港がある東京都、関西空港がある大阪府の3都府県に指定病院があります。
しかし、日本人出国者数第4位である中部空港を抱えている愛知県は、「特定指定病院」がございません。
輸入感染症の拡大から国民を守る観点からも、愛知県に「特定指定病院」を指定すべきだと考え、大臣に問いました。
厚労省としては、愛知県に「特定指定病院」を今年度中の完成を目指して整備を進め、国としてもその費用も補助しながら今後、順調に協議が整えば指定を行う方向性であるとのご答弁をいただきました。

小さな野党でも勝ちとれるものは沢山あります。
法案質疑のために、膨大な資料を収集し読み込みます。
今回も、都道府県や保健所の皆様にご協力いただき、資料も作成させていただきました。
全員野球でこれからも少しでも良い制度となるよう努力してまいります!

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「ギャンブル依存症」

 

国会では、成長戦略の柱の一つでもある「カジノを含む統合リゾート設置」のための「IR法案」が注目を集めています。

IRは、カジノや劇場、ホテル、コンベンション施設などを併設し、大きな経済効果が期待される一方で、「ギャンブル依存症」への懸念が示されています。

 

その中で、今年の8月に、厚労省は「ギャンブル依存症」の疑いのある人が、日本国内に推計536万人いるとの調査結果を公表しました。

罹患率は成人全体の4.8%と、アメリカの1.58%、香港の1.8%に比べてもかなり高い数字に、私も驚きました。

 

 

何とか手当てせねばと考えたのですが、国会内では、カジノ解禁の議論に熱心でも、ギャンブル依存症対策についての議論は熱を帯びてまいりません。

良い解決法はないかと模索するために、現状を把握するため、厚労委員会で疑問をなげかけてみました。

 

質疑を通し明確に分かったことは、「アルコール・薬物・ギャンブル」の3つの依存症の中でも、「ギャンブル依存症」に関する取り組みがほとんどなされていない現状でした。

 

ギャンブル依存症でお困りの皆さんがまず相談に行くのは、地域の精神福祉センターや保健所です。

しかし、職員向けの研修に、ギャンブル依存症は含まれておりません。

 

依存症全般の対策費として、今年度は3828万円しか予算が組まれておりません。

一方、人口1360万人のカナダのオンタリオ州では、3600万ドルをギャンブル依存症のみの対策に使っております。桁違いの数字です。

 

さらに、ギャンブル依存症の診断・治療を行う際の指針となるガイドラインが未整備であること、教育現場では、各種依存症に関する教育は行なわれているものの、ギャンブル依存症の教育は除かれていることも分かってまいりました。

ネット依存もギャンブル依存への入口、予備軍であるにも関わらず、子供たちへの啓発もない現実に危機感をおぼえました。

 

今回の質疑を行いながら、このまま指をくわえ、誰かがやってくれるまで待っているわけにはいかない現実に直面いたしました。

施策が無いのであれば、立法権を持っている自分で作り出せばいいのです。

これから、次の通常国会に向けて、「ギャンブル依存症」対策に関する議員立法を創ろうと決意いたしました。

もちろん、一人では動けません。

関係者や法制局、他会派の先生方にもご協力いただかなければなりません。

早速、準備にとりかかります。

 

小さな野党にもやれることが無限大に広がっています。

まだまだやりたい企画はいっぱい。

忙しい毎日ですが、攻撃の手を休めず、残すところあと1か月、駆け抜けてまいります!

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マタニティハラスメント

皆さまは「マタハラ」をご存知でしょうか?

妊娠・出産を理由とした職場での嫌がらせ、マタニティハラスメント言えばご理解いただけるかと思います。

最近ではニュースにもなり、社会でも問題として認識されてまいりましたが、私たちの年代では周囲に当たり前のように転がっていた日常です。

今週の厚労委員会での有期雇用労働者に関する法案質疑で、この「マタハラ問題」を取り上げました。

 

 

厚労省は、妊娠・出産を契機に会社を退職した派遣やパートなどの有期雇用の女性の人数も把握せず、マタハラによる雇止めの実態調査も行っていないことがわかりました。

マタハラを含めた相談についても1割程度しか解決されていないのです。

 

総務省の調査によれば、女性の有期雇用労働者は870万とされております。

700万近くの女性が妊娠・出産を契機に会社を辞めていることが予測されています。

女性が輝く社会を目指すのであれば、社会の根底に何があるのからこそ女性が働きにくいのか、この女性の雇用問題に隠された真の課題を導き出すためにも現場の実態を把握することが必要なのです。

 

有期雇用労働者に関する法案の附帯決議にも私が主張した実態調査について「十分に調査を行い、その結果に基づき適切な対応を遅滞なく講ずること」の文言が載り、採択されました。

「詳細な実態把握が当然必要であり、女性が輝く社会を築き上げていくためにも、ご主旨に沿った適切な対応を考えていきたい」との塩崎厚労大臣からの答弁を、これからも追い続けていこうと思います。

 

また、雇用政策を策定するにあたっては、厚労省に設置されている労働政策審議会で調査審議を行うことになっております。この労働政策審議会のメンバーは、公益代表委員(第3者の観点)、労働者代表委員(従業員の観点)、使用者代表委員(経営者の観点)、それぞれ10名の計30名で構成されています。

この三者構成は各代表委員が10名ずつで公平になっておりますが、男女比率を見ると女性は合計10名で三分の一にとどまっています。

 

女性の就労支援が求められている現状や男女共同参画の観点からも、なるべく女性の比率を高めていくべきだと考え、最後に塩崎厚労大臣に見解を伺い、「当然、半分半分の50%を目指すぐらいの意気込みでやりたい」と心強い答弁を頂きました。

 

やっと、入り口までたどり着いたという思いです。

マタハラだけでなく、女性が働き続けやすい環境整備を築くためには、まだまだ課題山積です。

委員会での審議を通じて小さな穴を空けながら、いずれは女性の就労を阻む大きな壁を突き破りたいと思います。厚労省は、妊娠・出産を契機に会社を退職した派遣やパートなどの有期雇用の女性の人数も把握せず、マタハラによる雇止めの実態調査も行っていないことがわかりました。 マタハラを含めた相談についても1割程度しか解決されていないのです。

総務省の調査によれば、女性の有期雇用労働者は870万とされております。 700万近くの女性が妊娠・出産を契機に会社を辞めていることが予測されています。 女性が輝く社会を目指すのであれば、社会の根底に何があるのからこそ女性が働きにくいのか、この女性の雇用問題に隠された真の課題を導き出すためにも現場の実態を把握することが必要なのです。

有期雇用労働者に関する法案の附帯決議にも私が主張した実態調査について「十分に調査を行い、その結果に基づき適切な対応を遅滞なく講ずること」の文言が載り、採択されました。 「詳細な実態把握が当然必要であり、女性が輝く社会を築き上げていくためにも、ご主旨に沿った適切な対応を考えていきたい」との塩崎厚労大臣からの答弁を、これからも追い続けていこうと思います。

また、雇用政策を策定するにあたっては、厚労省に設置されている労働政策審議会で調査審議を行うことになっております。この労働政策審議会のメンバーは、公益代表委員(第3者の観点)、労働者代表委員(従業員の観点)、使用者代表委員(経営者の観点)、それぞれ10名の計30名で構成されています。  この三者構成は各代表委員が10名ずつで公平になっておりますが、男女比率を見ると女性は合計10名で三分の一にとどまっています。

女性の就労支援が求められている現状や男女共同参画の観点からも、なるべく女性の比率を高めていくべきだと考え、最後に塩崎厚労大臣に見解を伺い、「当然、半分半分の50%を目指すぐらいの意気込みでやりたい」と心強い答弁を頂きました。

やっと、入り口までたどり着いたという思いです。 マタハラだけでなく、女性が働き続けやすい環境整備を築くためには、まだまだ課題山積です。 委員会での審議を通じて小さな穴を空けながら、いずれは女性の就労を阻む大きな壁を突き破りたいと思います。

 

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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