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2013-03

単身者急増社会、アイディア募集

ここ数日、政治家の役割について考えています。

約3万6千人「議員」と名のつく方々が、この日本にはいらっしゃいます。こんなに大勢の人間が、地方や日本の未来について学び、考え、議論しているにも関わらず、なぜ社会の閉塞感が払拭できないのか不思議でなりません。もっと住みやすく、生活しやすい地域や日本社会が創造できないものか、その役割から自らに問うています。

 

社会保障制度改革に取り組みたい私としては、「セーフティーネット」という言葉がキーワードになってまいります。すべてに充実した方をさらに幸せにするというよりも、病気や障害など、何らかの困難を持たれた方をどのようにサポートして「幸せ」を感じてもらえるのかというテーマです。年齢の流れを逆回転させることはできません。病気で失われた機能をそのまま元通りにさせることもできません。しかし、「幸福に生きていく」ことはどれだけでもサポートできるはずなのです。

 

個人の幸福感は平成23年度の国民生活選好度調査では、10 段階評価の「6.4」。6を挟んで5と7・8にピークを持つM字カーブを描いています。このカーブは、どの年代にも共通しています。

また、平成20年度の国民生活白書(平成20年度が最終報告)においては、

[1]女性は男性よりも平均的に幸福

[2]年齢については、年齢が高い人のほうが不幸

[3]大学または大学院卒の人はその他の学歴の人よりも幸福

[4]世帯全体の年収が多い人ほど幸福

[5]結婚している人は未婚の人や配偶者と離死別した人よりも幸福

[6]子どもがいる人はいない人よりも幸福

[7]困ったことがあるときに相談できる人がいる人はいない人よりも幸福

[8]失業中である人は就業している人、専業の主婦・主夫、学生などよりも不幸

[9]学生は働いている人や失業中の人などその他の人よりも幸福

[10]ストレスがある人はない人よりも不幸

[11]職業の違い、[12]災害や病気などの経験の有無は幸福とは無関係

という結果が出ています。

「大学に進学し、高い報酬を得て、普通に結婚し、子どもを産み、心許せる友達がいる」それが理想像なのでしょう。それって普通のことだよね、そう思われた方は充たされているのです。

 

年齢階層別人口に占める単身世帯(単身者)の割合は、1985年に5%だったものが、2005年に50代男性13%と、この20年間で大きく上昇しています。このままでは、2030年になると、50代男性の23%(約4人に一人)が一人暮らしになると予想されています。

単身者は、社会的に孤立し、生活保護の割合も自殺率も高いことが調査からわかっています。

 

昨今流行りのお見合い番組を笑ってみているどころではなくなりました。政府も自治体も、この「単身者急増社会」に対する手立てを早急に講じる必要があります。そのために何が必要かって?その答えは、民間や地域の取り組みにヒントが隠されていることでしょう。

皆様にアイディアをいただきながら、地域の取り組みにも注目してまいりたいと思います。

 

TPP交渉参加、本当の敵はアメリカなの?

日本は短期間で経済発展を遂げ、先進国への階段を駆け上ってきました。しかし、医療・農業・電力などの政策はその速さについてくることができず、制度疲労を起こしています。

誰しもが分かっているはずです。日本はこのままでは、落ちていくだけだと。TPP交渉参加するから、日本の産業改革が必要なのではありません。TPPは、きっかけの一つにしかすぎないのです。

TPP交渉問題とこれらの規制緩和の問題が混在して議論されていることが、さらにこの問題を複雑化させています。

今回、TPPに参加することで求められる規制緩和について、これまでも同じことを「規制改革会議」で要求してきました。しかし、既得権益を守るために、選挙という手法を使い、各種団体の皆様方から、「聖域」を触らせてもらえませんでした。さらに、今回TPP交渉参加にあたっては、敵をアメリカと定めることで、各団体は意見しやすく既得権益を守ると団結し、既得権益を正当化しています。しかし、敵はアメリカではありません。本当の敵は、日本の過去の栄光に胡坐をかき、時代の流れと共に変わろうとしてこなかった産業界のあり方なのではないでしょうか?

 

日本を含むアジア太平洋経済協力(APEC)のメンバーは、すでに、2020年を目標に、アジア太平洋の自由貿易圏(FTAAP)を作ることに合意しているのです。

今回のTPP参加を見送ったとしても、さらに大きな波が日本に降りかかってくることは避けられません。

この、TPP参加に向けた交渉は、次の波のルール作りをしようという各国の交渉の中で、最も先行しています。

また、TPP交渉参加国は、2013年中に、議論をまとめ、条約を締結することを目指しています。すでに、交渉中の国々が、日本の参加を条約締結の遅延材料として懸念し初めています。これ以上交渉に参加する時期が遅れれば遅れるほど、日本が主張する余地は少なくなります。

今回、日本が手を上げなければ、アジア太平洋の一員としてルールづくりに参加することはできず、次の波は、さらに大きなものとなるでしょう。

 

参加表明の後、どのように各々の産業界がイノベーションを推進していくのか、そこが世界経済の中で生き残れるのか落ちていくのかの分かれ道になるでしょう。

 

私は、子どもたちのためにも、未来の日本を守らねばなりません。賛否両論あることは分かっています。

私はイノベーション推進に各産業界が目覚めてくれることを信じています。

政治とは

最近、Facebookで『「みんなの党」支持ではないのですが、友達リクエストしてもいいですか?』とのメッセージをいただきます。

また、ツイッターで、言われもない誹謗中傷を受けることもあります。

 

今後、誤解のないように、私の政治に対する考えを書かせていただきます。

 

私は生命倫理の授業を受け持っています。延命措置・臓器移植・堕胎など、生命倫理の問題には、正解がありません。その理解を深めるためにも、生徒たちにディベートをさせています。

その際の約束は2つ。

1.事実と認識を分けること

2.認識・議論と人格を分けること

事実は1つですが、そこから導き出される認識は、立場や生い立ち・経験によって変わってきます。1000円が安いか高いか、人によって考え方が違って当たり前だと思いませんか?だからこそ、その議論や認識と議論している人の人格は分けて考えなければならないのです。

 

政治も同じだと思います。

政策を実行に移す際には、必ず、メリット・デメリットが発生します。ということは、恩恵を受ける人がいれば、必ず損をする人が出てくるということです。どこかに予算が付けば、どこかが減らされてしまうのです。

今回のTPP参加問題を考えてみたら、お分かりいただけるかと思います。それぞれの立場で、真剣に論じているのです。しかし、そこに正解はないのです。

でも、結論を出さねばならない。

だからこそ、個人の保身のためや、一部の企業・団体のためではなく、将来の日本や地域のあるべき姿を考えた時に、一番良い落としどころを探すこと、それが政治家の仕事だと思うのです。

 

生命倫理の問題と同様に、議論に人格を持ち込むべきではないし、認識や議論から人格否定をするべきではないと思っています。政治家も皆、家に帰れば、良いお父さん・お母さんなのです。

 

私は、常にゼロベースで、ニュートラルに、大局的に物事を考え見ることを心掛けています。どの政党の党員だから、議員だからと狭い考えで交流まで制限しようとは思っていません。

議論は大いにすべきです。しかし、議論終了後は・・・もちろんノーサイドですよ!

Facebook

Facebookを初め、やっと使い方が分かってきました。

インターネット選挙の解禁に向け、様々な媒体がどのようなメリット・デメリットがあるのか、使いながら自分なりに分析しています。

ブログは、長文を書き込めるが、一方通行に近い。

ツイッターは、短文で発信しやすいが、言葉足らずの誤解を招きやすく、表現も強くなりやすい。また、ほぼ匿名のため無責任な反応が多い。

フェイスブックは、適当な長さの文であれば、ある程度の内容は伝えられ、相手は顔が分かるため安心して発信できる。しかし、承認しなければ、その内容を見ることができる人の範囲は限定される。

それぞれの良さを活かし、どのようにネットを使っていくのか、それなりの戦略も必要になってきます。

また、ネットを使用できない年代の方にも、「政策や人となり」をどのようにして伝えていくのか考えていかねば、 情報格差が生まれてしまいます。

トライ&エラー!試行錯誤しながら皆様に情報を発信してまいります。

ご意見をお待ちしております。

若者を自殺に追い込むものは(自殺対策強化月間)

3月は、自殺対策強化月間です。全国一斉に相談会などが行われます。

去年は15年ぶりに3万人を下回ったとはいえ、一日平均76人もの人(交通事故による死亡者数の7倍)が自殺に追い込まれていることは事実です。今後も、さらに対策の強化が必要です。

 

私も産業医でメンタルケアをいたしておりますと、最近、若者が簡単に人生を諦め、自尊心を失い、自己の存在価値さえも見失っていることが気になって仕方がありません。上司から怒られると出社拒否をする、業務量の調整や健康などの自己管理ができない、会社にそして社会に適応できない、症状は人さまざまです。

すぐに連絡も取れなくなるため、出社しないだけで、自死を心配し、安否確認に自宅を訪問することもしばしばです。

若年世代の死因の1位が自殺であることは世間にあまり知られていませんが、確実に自殺者予備軍が育っていることは、カウンセリングをしていてもその思いが伝わってきます。

しかし、それは彼ら個人の問題なのでしょうか?

私は、彼らの生きる意欲の喪失と共に、大きな音を立てて「若者世代の未来」が崩れていく気がしてならないのです。

 

政府は3年前から、自殺した人の市区町村別のデータを公表するようになりました。

また、それに加え、自殺対策の支援を行っているNPO法人のライフリンクも「自殺実態白書」を報告しています。

http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html

この白書からは、ち密な聞き取り調査の結果、職業や年代によって、自殺に追い込まれる要因やプロセスなどが大きく異なることが新たにわかってきました。

自殺を個人や家族の問題だと、不幸を最小化していくことは簡単です。

しかし、自治体が自殺を地域の問題と捉え、この実態調査と、政府が公表している市区町村ごとの自殺データと重ね合わせ、さらにきめ細やかな対策を講じることが大切になのではないでしょうか。

 

ライフリンク代表の清水氏は、2月5日付読売新聞の「論点」でも、若者世代(15~34歳)の自殺について、「現代日本の若年世代にとって、自殺は非常に身近なリスクだ」『若者の自殺は「日本社会に対する三行半」』だとその深刻な状況を報告しています。

 

彼らに対して、今、我々は、何ができるのでしょうか?

経済的な豊かさだけを追い求めることだけで、解決できないことは明白です。

苦しさを乗り越えてでも、生きる価値がある社会を創造するにはどうしたらよいのでしょうか?

共に知恵を絞っていきませんか?

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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