Home > Archives > 2011-10

2011-10

ピンチはチャンス

この1週間、「TPP」という言葉をニュースで聞くたびに、吐き気と目まいがしそうになります。

最近の政治は、どうして極論に走るのでしょうか?ありえないことばかりが議論され、このままでは、本当にアメリカに足元をすくわれてしまいます。海外から見ても、識字率も高く、知識豊かな日本人たちが、このような議論をしていること自体が滑稽に映ることでしょう。

TPPへの参加で、日本の農業がつぶれるわけがないでしょう。日本の医療体制が崩れるわけがないでしょう。「TPPに参加しなければ、日本は崩壊してしまう」などありえないでしょう。

もっと、政治家はじめ、関係団体も冷静になり、国民に不安だけを与える行動や報道は控えてほしいと願います。

どうも、この問題の本質から、今の政治や報道が「ずれている」気がしてなりません。

TPP問題がここまでこじれてしまった今、早急にやらねばならぬのは、「TPPの交渉仲間に入るのか否か」の議論ではないはずです。

今後も、外国から次から次へと無理難題を押し付けられることでしょう。その度に、このような醜態を海外にさらし、すでに信頼を失墜している日本の評価を、さらにおとしめることは許されません。

そのような時に必要になるのは、会社で言えば「経営理念」、日本では「国家経営理念」ではないのでしょうか?

経営理念とは、「会社や組織は何のために存在するのか、経営をどういう目的で、どのような形で行うことができるのか」、ミッション(使命)・ビジョン(志、展望)・バリュー(価値観)を示すことです。困ったとき、迷った時には、企業理念に立ち戻り、回答を見つける、それが本来の役割です。

日本の「国家理念」は、皆様ご存知でしょうか?

そうです憲法です。しかし、そこには、経営理念は盛り込まれていません。

戦後50年の国家経営理念は「技術大国日本の創造」だったのではないでしょうか?

11月に迫っているAPECという期限にとらわれず、東北の復興を足掛かりに、「21世紀型の新たな日本都市構想」そして、新しい「国家経営理念」を作成すべきではないでしょうか?政権交代があろうと、簡単に覆せないだけの崇高な理念、国民が目指すべきゴールが、今こそ必要だと思いませんか?

その上で、そこに到達するために、本当にTPPの交渉に参加する必要があるのか、参加するのであれば、どのような条件を勝ち取るべきなのかを考えるべきです。

小手先の解決法では、改善は望めません。

抜本的な解決を!今こそ実行できる強いリーダーが求められています!

TPP=皆保険制度崩壊????

毎日ニュースでは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に交渉参加すべきかどうかの議論が報じられている。ワイドショーも、この話題でもちきりである。

医療業界では、TPPに交渉参加することによって、皆保険制度が崩壊するとまでエスカレートした議論が行われ始め、国民を不安がらせている。

ちょっと待ってほしい。

いきなりTPPに参加し、規制緩和が強制的に行われるのではない。まず、交渉のテーブルにつくだけなのだ。

24分野にわたる包括的な交渉が行われる今、交渉のテーブルにつかなければ、さらに悪い条件で日本は参加を迫られることになるだろう。皆、自国の利益が優先し、世界経済にも影響力がなくなった日本のことなど、頭のすみにもないはずだ。

日本は今まで様々な外交交渉に負けてきた。しかし、ここはメリット・デメリットを冷静に分析し、少しでも有利な条件を勝ち取らねばならない。

決して感情論で判断してはならない。

ましてや、目先の「票」のために、日本の将来を安く売りとばしてもらっても困る。

関税撤廃で、外国勢力を恐れることはない。

牛肉もみかんも「自由化すれば国内生産者は潰れる!」と反対論が叫ばれたが、結果はどうだったか?

日本にとって、アジア太平洋地域は、無限の可能性を秘めた市場である。しかし、人口も減少し高齢化社会を迎える日本は、すでに世界から「美味し市場」とは思われていない。

「素晴らしい日本製品や技術を海外で展開する!」もっと前向きに、強気で交渉を進め、有利な条件を勝ち取ってほしいものだ。

しかし、なぜ医療界は、そんなに医療の規制緩和が怖いのだろうか?

医療は人の手によって行われる。質の担保も技術の向上も、我々医療者の手にかかっているではないか。

規制緩和の審議会にて委員をしている時に、規制緩和に反対を貫く厚労省を見つめながらいつも思っていた。

「そんなに私たち医療者が、信用できないですか?」

皆保険制度を崩壊させるも、さらに良い制度に改革できるのも、医療者自身の努力次第ではないだろうか。医療者がモラルハザードを起こさぬ限り、日本の医療は、皆保険制度は、守られるはずである。

正しい情報がないまま、原発の時と同様にパニックを起こさないでほしい。

このまま内向きの日本経済では、皆保険制度を維持することの方が難しい現実を、今こそ皆に見つめてほしい。

残された時間は、少ない。

一人の母親として、力点を自由化に備える国内改革に移し、世界競争に勝ち残れる日本の基盤整備を急いでほしいと願っている。

「みんなの政治塾・愛知」卒塾式

10月15日は、みんなの党愛知にとって、記念すべき一日となりました。

参院選後に始めた「みんなの政治塾・愛知」。初めての卒塾式が行われたのです。

一期生最後のこの日は、地域担当「小野次郎参議院議員」にもおいでいただき、卒業証書の授与を行いました。21名の卒塾生の晴れやかな姿に、私、薬師寺も感動でした。

党本部から国会議員の皆様も応援に駆け付けていただき、この1年間、政策や選挙活動を共に学んでまいりました。

奇しくも、今年は4年に一度の選挙イヤー。

学びながら、予定外に自ら出馬を決意した者、選挙事務局として活躍した者、次の選挙の準備に余念がない者、皆、それぞれにみんなの党の信条を貫くため、自らを成長させてまいりました。

式の前に行った街頭演説では、マイクを持ち、堂々と自らの思いを主張しています。1年前には考えられなかった姿です。私の出る幕はありません。

政治が遠い存在であった昔とは違い、今では、選挙も誰でも何時からでも挑戦できる身近な存在になってきました。

しかし、選挙は、ポスターを貼るだけの、生易しいものではありません。手を挙げたその時から公人になり、一挙手一投足が世間から注目されるのです。否が応でも、目立つことが要求されるのです。泣きたくても泣けない、笑いたくても笑えない、24時間365日、自らをコントロールすることが要求されます。良くも悪くもうわさの的です。誹謗中傷の的なのです。自分だけだったらまだ許されます。しかし、その矢は家族にも飛んでくるのです。

芸能人のように、目立つことが好きでパフォーマンスをする世界ではありません。今までは普通に過ごし生活していた一般人。特に目立つ存在でもなかったはずです。そんな普通の人間には、常に自己主張を続けなければならないこの世界は、本当に辛いだろうと思います。

社会の疑問を、自分のプライベートをなげうっても解決したい。家族に犠牲を払ってまでも、世の中のゆがみ・ひずみを直したい。よほどの強い思い・覚悟・信念がないと、政治の世界には足を突っ込むべきではありません。

しかし、その現実をこの1年目、目の当りにしながらも、21名は諦めませんでした。

きっと、次の選挙ではこの21名が大きな花を咲かせてくれることでしょう。それを信じて、心からのエールを送ります。

おめでとうございます。そして、これからが本当の勝負です!

日本よ、今こそ世界に学べ!

アメリカの経済格差の拡大に抗議する若者たちの運動、「ウォール街を占拠せよ」が4週目に入りました。

格差社会や高い失業率への憤りが賛同者を増やし、ウォール街から全米の主要都市に、そして海外にも飛び火する勢いを見せています。

一方、ギリシャの財政危機から始まったヨーロッパの信用不安。

ついに、初の破たんが起こり、フランスとベルギーの両政府は、経営危機に陥っている大手金融グループの「デクシア」を、分割・再編することで合意しました。

市場主義を選択し、貧富の差、格差社会を作り上げたアメリカ。平等に与えられる機会を活かし、勤勉と努力によって勝ち取ることの出来るものとされる「アメリカンドリーム」は過去の栄光。米国の富裕層1%が全国民の所得の2割近くを手にするこの国では、命さえも、すでに平等ではありません。健康に生きることさえも、平等に機会を与えられていないのです。

日本では、当たり前に全国民が持っている保険証。アメリカでは、人口の15%が無保険者、その人数は5000万人を下らないとさえ言われています。彼らは病気や怪我をしても病院にも行けず、医療ボランティアによって命を支えられているのです。

病気のために家を売る。手術のために破産した。日本では考えられぬほどの医療費が、病気と共に、その家族にも降りかかってくるのです。

一方のギリシャでは、何が起こったのでしょうか?

歳出の大半を公共投資に回し、経済成長を促した結果、公的部門ばかりが膨れ上がり、就業者数の1/4が公務員と言われる「公務員天国」を創り出してしまったのです。公務員同士の馴れ合いの中で、自らに甘くなった政府は、自国の借金を隠した信用危機から、債務危機を引き起こしてしまいました。

長年の財政危機の中でも、誰もその本質に触れず、現状把握さえなされていなかったギリシャ。公務員の給与水準は一般よりもちろん高め。給与の圧縮に、公務員の労働組合はデモを決行。国民も税金逃れのために、不正申告は当たり前。不名誉なことに医師はその代名詞のようになっているようです。

両極端のこの2国の財政問題から、日本は何を学ぶべきなのでしょうか?

競争原理にも曝されぬと、東電のように自己管理もできなくなる。一方、命をまもるために社会保障制度の財源も確保していかねばならぬ。守るべきもの、鍛えるべきものを明確に判別し、無駄な歳出は抑え、効率的な投資を続けていくという、ごく当たり前の政策を実行しろという教訓。

そして、何より「自国の利益より、自らの身がかわいい政治家や官僚はいらぬ」という教えではないでしょうか?

凡事徹底(ぼんじてってい)

本日は、久しぶりに、切れの良い「渡辺節」が、東海の地に響き渡りました。

浜松の舞阪に舞い降りた「みんなの党 渡辺喜美」が静岡参議院支部長 河合純一さんと共に「原発依存」や「現政権の迷走ぶり」について、一刀両断。聴衆の皆様から拍手をいただきました。

静岡と言えば、浜岡原発。福島の惨事は他人ごとではありません。

それも最悪なことに、東海地震の想定震源域の真上に浜岡原発は建てられているのです。

中部電力浜岡原発の立地する御前崎市議会は、9月定例会本会議で、国による運転停止要請を受けた同原発について「安全確認について見通しを示し、国が地域住民に丁寧に説明すること」などを求めた意見書を全会一致で可決しました。

一方、運転停止中の中部電力浜岡原発から半径10キロ圏に位置する同県牧之原市議会は先月、「確実な安全・安心が担保されない限り、永久停止すべきだ」との決議案を賛成多数で可決しているのです。

立地市と周辺市との間で運転再開を巡る認識の違いが鮮明になりました。

それもそのはず、御前崎は、市財政の4割以上を原発関連の交付金で賄う「原発城下町」の一つ。全面停止は地元経済に打撃を与えたのです。

市民の命を守りたい、しかし、市の財政危機では市民を守ることさえできない。ジレンマの中で、どちらの決定もそれぞれが理解できるところです。

これは原発行政だけの問題ではありません。過疎地の地域活性を、原発立地の補償金という甘い罠でごまかし、そこから脱局する術を与えてこなかった、過去の行政の過ちでもあるのです。

このような対立の中でこそ、今求められているのが、「政治の強いリーダーシップ」だと思いませんか?

しかし、こちらに聞こえてくるのは、復興増税額について巻き起こっている政権政党内の不協和音ばかり。

まだまだ迷走を続ける政府与党。

それを尻目に、問題解決のためには何が必要なのかを考え、みんなの党は、多くの議員立法を国会へ提出しています。

それが国会議員として当たり前の仕事だと思いませんか?今、この非常時、勢力争いに勤しんでいる時ですか???

皆様も是非、その内容をHPでご確認いただければと思います。

http://www.your-party.jp/

誰がやるのかではなく、何をやるのか。それが、我々の主張です。

Home > Archives > 2011-10

プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

Return to page top