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3月22日の予算委員会一般質疑

  • 2019-03-26 (火) 19:00
  • 日記

3月22日の予算委員会一般質疑


少し前に話題となった「妊婦加算」、終わった話ではないのです。
一時凍結されただけで、妊婦さんが安全・安心に受診していただける体制整備や医療者の負担軽減については、まさにこれからの議論なのです。
実は、乳幼児にも加算されていることもご存じでしょうか?
子どもに対しては自治体が医療費助成を行っているために、窓口負担0となり、意識されてこなかったのです。
妊婦や小さなお子さんを診療するのは、専門医で無い限り難しく、処方一つとっても悩み迷うことも少なくなりません。
診療報酬という医療費だけの話に終わらせず、安全安心な医療提供という視点でも議論を進めていただきたいと思います。
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1.妊婦加算が凍結された後、検討会が設置されているが、その目的と状況について教えてほしい。(厚生労働省保険局長)
・今年二月に妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会を設置し、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた妊産婦に対する保健医療体制のあり方について検討をしている。
・2月15日に第一回目、3月15日に第二回目を開催し、これまで妊産婦の診療等に従事されている産婦人科の医師らからのヒアリングなどを行った。また、検討会における議論に資するデータを収集、分析することを目的として、妊産婦の方々を対象としたアンケート調査を実施している。
・次回以降の検討会において、その調査の状況、結果というものに基づいても議論をさせていただきたいと思っているところであり、今後、五月ないし六月を目途に検討会における議論の取りまとめをお願いしたいと考えている。

2.検討会の取りまとめ結果を受けて、どのようなことを今後実施していく予定か。(厚生労働大臣)

・現在、検討会では、妊産婦の保健医療に関する現状とニーズの把握、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実、妊産婦の健康管理の推進、妊産婦に対する保健医療体制に関連する事項等を検討事項として御検討をいただいており、その検討結果を踏まえて適切に対応していきたい。

3.どのくらいの自治体が妊婦に対する医療費助成を行っているか。(厚生労働省子ども家庭局長)
・妊婦に対する医療費助成は、地方自治体が独自に実施しているものであるため、厚生労働省においては、この当該助成制度を実施している自治体を網羅的には把握していない。

4.母子一体としてその医療を支援し、医療費助成をしていくという考え方について、少子化対策の観点からも重要だとおもうがいかがか。(宮腰少子化問題担当大臣)


・少子化社会対策大綱においては、妊娠、出産に関する経済的負担の軽減や相談支援の充実、そして周産期医療の確保、充実などの施策を掲げている。また、内閣府の調査によれば、どのようなことがあればあなたはもっと子供が欲しいと思うと思いますかという問いに対して、妊娠、出産に伴う医療費の補助と答えた方が五割以上という結果になっている。
・安心して子供を産み育てることができる母子保健医療体制を充実させることは、少子化対策とし
ても重要であると認識している。

5.2003年の少子化社会対策基本法の成立以来、少子化対策を所管する担当大臣が置かれてきたが、今後さらに少子化対策を進めていかなければならない中で、大臣として何に取り組んでいきたいか表明してほしい。(宮腰少子化問題担当大臣)
・なかなか難しいご質問である。
・基本法制定以来、三次にわたり対策大綱を決定し、政府を挙げて各般の施策に取り組んできた。委員御指摘の妊産婦に対する良質かつ適切な医療が提供されるという体制整備についても、基本法において、充実のために必要な施策を講ずるものとされており、厚生労働省を中心にその充実に取り組んできたと承知している。平成の30年間で、出生率は1.57から一時1.26まで落ち込んだものの、ここ数年は1.4台でほぼ横ばいで推移している。
・少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じており、その効果が現れるまでに長い時間を要する。今回、全世代型社会保障の実現ということで、幼児教育、保育の無償化も進めるということになった。政府を挙げて、この少子化対策、あるいは産み育てやすい環境の整備に取り組んでいくべきではないかと考えている。

6.地域少子化対策重点交付金、9億5,000万円の事業について、自治体が妊産婦に独自に医療費助成をしたいというときに活用できないか。(内閣府子ども・子育て本部統括官)
・地域少子化対策重点推進交付金は、地方自治体が地域の課題や実情に対応して実施する結婚に対
する取組、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援するものであり、具体的には例えば結婚支援センターの設置などを補助するものである。
・従って、この交付金により、医療費助成のような子育ての分野における直接的な給付を行うことは困難であるが、例えば、協賛店舗においてパスを提示することで商品の割引や優待サービスを受けることができる、子育て応援パスポートという取組があるが、この取組については本交付金でも交付対象としているので、こうした取組が進むことで、妊婦の負担の軽減にもつながるのではないかと考えている。

7.子どもを産み育てる若い世代にとって、今後どのような財政的な支援が必要と考えるか。(財務大臣)


・少子高齢化は、おそらく日本にとっては中長期的にはこれは国難と言えるべきものと思っており、経済面では間違いなく成長の制約になりますし、また財政面では少子化という支え手の方の減少
を通じて財政健全化の足かせになる、この二点からして極めて大きな問題と考えている。
・全世代型という話が出ているが、社会保障制度の転換をしていかないと、かつてのような六人の勤労者が一人の高齢者を支えた時代とは全く人口構成の比率が違ってきているので、そういった意味では、今の子育てに大変教育費がかかり、昔とかなり違ってきているのは確かだと思う。
・今回、消費税の引き上げ分の使い道を見直し、消費増税分を活用して、平成31年度の予算においては、幼児教育の無償化とか待機児童の解消とか、そういった保育の受皿等々の拡大を行うということにさせていただいたと考えているので、今後の活用については、いろいろな意味でこの増収分を活用させていただき、さらに高等教育の無償化等々を実施していく、そういった形で教育費の経済的負担の軽減を考えていかないといけない。
・フランスはこの少子化対策をド・ゴールの時代からはじめているので、そのように長期的に考えていかなければならないと考えている。

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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