Home > 日記 > 3月18日予算委員会集中審議(安全保障)

3月18日予算委員会集中審議(安全保障)

  • 2019-03-26 (火) 12:00
  • 日記

3月18日予算委員会集中審議(安全保障)
日本で初めて開催されるG20について取り上げました。


今回のG20では日本における高齢化社会についても様々な側面で取り上げられます。
特に力を入れているのが財務相・中央銀行総裁会議です。
金融セクターにおける影響等についてもシンポジウムが開催されグローバルな視点での検討が進められております。
この部分についてはニュースにもなりました。
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QZ0SC

また、国際的に安全保障を議論する場、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指して日本は各国に対し働きかけを継続いたしております。
その状況についても外務大臣にお尋ねいたしました。
多額の費用負担している日本です。
国連改革についてもさらにリーダーシップを発揮し取り組むべきだと主張いたしました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.今年のG20の主要テーマ、期待される成果について教えてほしい。(内閣総理大臣)

・日本はこれまでG7、G8の議長国は経験があるが、G20というこれだけ大規模な首脳会談の議長国は初めてとなる。
・主催国として世界経済の持続的な成長に向けたリーダーシップを発揮していきたい。
・貿易においては、グローバル化による急速な変化への不安や不満が時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出している状況なので、だからこそ、様々な不安や不満に向き合い、公正なルールを打ち立てることで自由貿易を進化させていくことが必要と考えている。
・AI、IoT、ビッグデータが世界を一変させようとしている時代に、データこそ新しい付加価値の源泉である。G20 サミットでは、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てて議論する大阪トラックの開始を提案し、そしてWTO改革に新風を吹き込みたいと考えている。
・地球規模の課題についても、気候変動、そして海洋プラスチックごみ対策、そして質の高いインフラ、女性、国際保健等をテーマとして取り上げ、国際社会における取組をリードしていく考えである。

2.昨年、黒田日本銀行総裁は、パリ・ユーロプラス主催のファイナンシャルフォーラムにおいて、人口動態の変化と金融セクターの課題という話題提供をされているが、どのような影響が金融セクターにあるかということについて、教えてほしい。(日本銀行総裁)


・一般論としては、人口減少あるいは高齢化によって経済成長率が低下すれば、資金需要が伸び悩んで低金利環境が続くことになり、そうなると金融セクターの収益の影響について注視していく必要がある。
・他方で、人口動態の変化が、これに対応しようとする企業活動の前向きな変化やイノベーションを促すという面があるので、それを貸し出すための貸出しやM&A等の新しい金融サービスへのニーズも生まれてくる。
・また、高齢者の増加による貯蓄率の減少ばかり議論されてきたが、実は高齢者が増えることによって貯蓄が増える面もあり、さらには、貨幣の資産運用ニーズが高まっていくことから、生命保険や年金、資産運用会社等にとってはビジネスチャンスの拡大にもつながりうる。
・これらを踏まえると、金融セクターにとっては、成長の機会にもなりうると考えている。

3.金融セクターのビジネスモデルの変革のみならず、更にイノベーションを促す政策も必要と考えるが、総裁のご意見をうかがいたい。(日本銀行総裁)
・人口減少、少子高齢化は、それ自体としてはわが国経済にとって大きな課題の一つではあるが、資本の蓄積あるいはイノベーションを促すことによって、やや長い目でみるとわが国経済の成長率を引き上げていく可能性がある。
・実際に、わが国の状況を見れば、労働を代替する設備投資やソフトウェア投資が活発化しており、AI、人工知能や新しいイノベーションも起こっている。実は、この数年、G7の中で一番労働生産性が上昇しているのが日本である。
・こうしたイノベーションを促進していくためには、若年層に対する教育の充実、中高年層に対する再教育の機会の拡充が非常に重要だと考えている。また、高齢者や女性の労働参加を促すことによって、生産年齢人口の減少をある程度抑制することも可能であり、実際にこの五、六年の間に女性と高齢者の労働参加は非常に高まって、就業人口はむしろ増えている。
・このような問題意識のもと、政府も成長戦略の一環として、生産性革命あるいは人づくり革命に積極的に取り組んでいる。
・今後とも、民間部門と政府が連携しながら高齢者社会に伴う課題に対処し、わが国経済を持続的な成長経路に乗せていくための取組をしっかりと続けていくことが大切であると思うし、日本銀行としてもそれを側面から支えていきたい。

https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QZ0SC

4.G20では初めて、財務大臣保健大臣合同セッションを開催するとのことだが、その意図をうかがいたい。(財務大臣)


・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を、前世界銀行総裁の金総裁が進めてきていた。
・昭和35年の岸内閣のときに国民皆保険の法律ができたと記憶するが、70年間で40歳も平均寿命が伸びたわけで、日本の他にはない。
・このことをランセット誌に寄稿したら大層反響があり、この種のことは保健大臣のみで取り組んでもだめで財務大臣も一緒にならないことには定着しないと言っていたら、IMFの総会や世界銀行の総裁の発言で取り上げられた結果として、G20の場で初めて会合を持つことになったというのがその概説である。
・発展途上国であっても、高齢化してからでは間に合わないということを申し上げて、今回の合同セッションになったということである。

5.国連の行財政改革も改革の主軸として関与していただきたいが見解をうかがいたい。(外務大臣)


・この平成31年度予算、国連分担金211億円、PKO分担金459億円をお願いしているところ。2019年度、日本は国連分担金、PKO分担金共に8.564%を負担することになっており、国連分担金は、分担率が以前より下がったものの分担金は大きくなる。
・日本は三番目の分担金の金額を負担するということになるので、この国連の行財政改革というのは日本の負担にも直結をすることになり、日本の財政にも影響を及ぼすことになる。
・今のグテーレス国連事務総長は、二〇一七年一月の就任以来国連の効率化ということに取り組まれているので、グテーレス事務総長の国連の行財政改革をわが国としてもしっかりと後押しをすると同時に、追加予算の抑制や更なる効率化ということを求めるということは加盟国の中で先頭に立ってやってまいりたい。

6.日本は国連加盟国中最多となる11回の国連安保理非常任理事国を務めてきた。このことは日本の発言権にも関わってくることだとおもうが、日本の果たした役目についてご説明を願いたい。(外務大臣)。
・日本はこれまで、国連加盟以来、11回、22年間にわたり安保理に非常任理事国として参加をしてきた。
・2016年からの任期を振り返りますと、例えばアフリカの平和構築に関する討論、あるいは北朝
鮮に関する安保理決議の交渉といったことで日本は先頭に立ってやってきた。それ以外の案件についても、アメリカを始めとする常任理事国としっかりと緊密に連携をしながら、建設的に議論に参加をしてきた。
・日本は非常任理事国として非常に多く安保理に参加をしてきたので、安保理が今日的に課題にしっかりと対応できるように、この安保理の作業方法というものをしっかりと体系化していこうということで、それに日本は非常に大きく貢献をしてきたと言ってよいと考えている。

7.国連安保理常任理事国入りを目指す4カ国G4の会合を行ったり、2月のミュンヘン安全保障会議にも出席して自由で開かれたインド洋というビジョンも推奨するなどしているが、外務大臣の海外訪問や種々の会合等で常任理事国入りを目指す意思を示しているとおもうが、今後の方針について教えてほしい。(外務大臣)
・G4の外務大臣会合を昨年の9月に開催しているが、国連加盟国のほとんどの国が安保理改革を支持してくれている。
・それにもかかわらず、実際の改革が進まないのは、文書に沿った交渉が行われていないということが最大の原因と考えているので、G4で様々なグループに手分けをして、テキストベースの安保理改革の交渉を始めようという働きかけをしているところ。
・文書に基づいた交渉が進めば、安保理改革をやらなければならないという多くの声が国連内の世論となって改革を後押ししてくれるのではないかと考えている。

8.国連の安保理改革を、わが国としてどのように主導していく考えかお聞かせ願いたい。(内閣総理大臣)
・1945年に国連が創設をされて以来70年以上が経過をして、加盟国は約4倍近くに増えているが、また国際社会の構造は大きく変化をしているが、残念ながら安保理の構成はほとんど変化しておらず、安保理改革がいまだになされていないといえる。
・安保理が21世紀の国際社会の現実を反映し、新たな課題により良く対応できるよう、今日の世界にふさわしい姿に変えていくために、多くの国々と協力をして日本は常任理事国入りを目指していきたいと考えている。
・首脳会談を行うたびに、安保理改革、そして日本の常任理事国入りについての理解と支持を求めているが、ほとんどの国は基本的に理解をしていただけるし、支持もしていただける。
・総論は賛成していただけるが、各論に入ると様々な思惑が交差をしてくる。
・しかし、日本がしっかりとリーダーシップを取らなければ、安保理改革は決して実現できないだろうという認識と責任感を持って取り組んでいきたいと考えている。

Home > 日記 > 3月18日予算委員会集中審議(安全保障)

プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

Return to page top