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3月14日予算委員会、社会保障の集中審議

  • 2019-03-20 (水) 17:08
  • 日記

3月14日予算委員会、社会保障の集中審議
予算委員会も中盤戦、
今回は、政府が新たに打ち出した「全世代型社会保障」について問いました。
前回のケアラー支援について多くのご意見を頂き驚いたことも含め、さらに総理に問いかけてみることにもいたしました。
また、AYA世代のがんについても、支援の多様性について難しさも含めお願いをいたしました。
最後にゲノム。
私のライフワークともなっておりますが、今後医療の中心に据えられるゲノムについて海外への情報流出と施策の充実について総理の見解を問いました。


まだまだ予算委員会は続きます。
体力勝負です!
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1.全世代型社会保障制度改革でどのような効果が期待されるか。(内閣総理大臣)


・少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならないと考えている。我が国の社会保障制度をお年寄りだけではなくて、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障へと今後三年掛けて改革を進める。
・これは安倍内閣の最大のチャレンジであって、茂木大臣を担当大臣とし、関係者、関係省庁と緊密に連携しながら、省庁横断的な幅広い視野を持って取り組んでもらうこととしている。厚生労働省だけではなくて、産業の在り方、経営者側の考え方、働き方改革、教育の在り方も含めて人生百年時代に向けて思い切ってこの全世代型に変えていくために、省庁横断型で政策をしっかりパッケージとして進めていかなければならないと考えた。

2.ケアラーの声も一つ一つ取り上げて全世代型社会保障制度を考えていくべきと再認識したが、より高いレベルで議論を進めていくべきと考えるが、総理から改めて答弁をいただきたい。(内閣総理大臣)。
・介護を必要とされる方やその家族などについて社会全体で支えることは重要であると考えている。
・加えて、介護を行う本人に着目した支援も重要であることから、昨年度、市町村や地域包括支援センター向けの家族介護者や家族介護者支援の充実を図るためのマニュアルを作成し、全国に周知をしたところである。
・さらに、家族介護者あるいはケアラーへの支援については、社会全体で要介護者とその家族を支えていく機運の醸成を図るとともに、それに向けてどういった対応が考えられるか、まずは厚生労働省によく研究をさせたいと考えており、今後の議論については、この研究を踏まえ、検討してまいりたい。

3.単身世帯も標準として社会保障制度を考えていくべきとおもうが、厚生労働大臣の見解をうかがう。(厚生労働大臣)。


・高齢者数がピークを迎え、現役世代が激減するという見込まれるなかで、地域住民や地域の多様な主体が参画して、世代や分野を超えてつながる地域共生社会を実現していくことが重要と考えている。
・二〇四〇年を展望して、独り暮らしの高齢者も含め、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指して、多様な就労、社会参加と健康寿命の延伸、そして医療・福祉サービス改革といった三本柱の政策課題について検討を進めている。
・多様な就労、社会参加の一環として地域共生、地域の支え合い、これを重要なテーマの一つとし
て掲げている。家族のつながりや地縁が希薄化する中で地域のセーフティーネットが弱体化することも課題であり、地域共生に向けた取組をどのように進めていくのか、委員の提案を含めてしっかり検討していきたい。

4.社会保障制度を充実させながら歳出は抑制していかなければならないという難しいかじとりを財務省は求められていると考えるが、財務大臣の考えをうかがいたい。(財務大臣)


・指摘のとおりに、持続可能な社会保障制度をきちんと構築して、かつ必要な給付を維持していくためにも、制度の重点化、効率化というのは、不可避であると考えている。
・安倍内閣では、これまでも薬価制度の抜本改革など、改革工程表などに沿って様々な改革努力を積み重ねてきている。引き続き社会保障関係費の実質的な増加を、高齢化していくという増加分に相当する伸びに収めるというようなこと、新経済・財政再生計画における方針というものを着実にこの六年間達成してきていると思っている。
・他方で、今おっしゃいましたように、消費税率引上げによる増収分などを活用して、例えば低所得者の医療、介護の保険料負担の軽減、保育士また介護人材、障害福祉関係の人材等々の処遇改善、難病や小児の慢性特定疾患への対応、児童養護施設の小規模化や地域分散化、高機能化の社会的な養育の推進、年金受給者資格を二十五年から十年へと短縮を行うなど、国民全体が安心できるような制度の構築等いろいろ詰めさせていただいている。
・世界に冠たる社会保障制度というものを次の世代に確実に引き渡していくため、いろいろな改革というのをやらねばならない部分、合理化しなければならない部分について、必要となる改革というのを進めてまいりたい。

5.AYA世代のがん克服に向けて、関係省庁が連携していただきたいがいかがか。(厚生労働大臣)


・AYA世代のがん患者は、治療だけでなく、就学や就労など、他の世代とは異なる不安や悩みを抱えていることから、個々に応じた支援を提供できる環境を整備することが重要と考えている。
・平成三十年三月に閣議決定した第三期がん対策基本計画に基づき、様々なAYA世代のがん患者支援を推進している。具体的には、例えば就学や就労など多様なニーズに応じた情報提供、小児がん拠点病院のがん相談支援センターにおいてAYA世代のがん患者に対する治療や就学、就労支援等に関する相談及び支援を実施しているが、このような情報提供と、小児がん拠点病院などの専門的な診療を実施できる医療提供体制の整備に取り組んでいる。
・今後とも、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたい。

6.日本人のゲノム情報が、検査のために海外に流出する危険性が指摘されている。ゲノムデータの管理について考える必要があるとおもうが、総理の見解をうかがいたい。(内閣総理大臣)
・ゲノム医療については、個人のゲノムを解析し、その体質や病状に適したより効果的、効率的な疾患の診断、治療等を可能とし、さらに、解析したゲノム情報等を集約、利活用することで、新たな治療薬が開発されることなども期待されている。
・一方で、適切なデータ保護、また管理要件等が設定されなければ、ゲノム検査が我が国の医療保険適用となったとしても、日本人のゲノム情報が海外に流出をし、そして日本の創薬に活用できない、あるいは悪用されるおそれがあるといった指摘が、課題があると認識している。政府としても、こうした課題に対して、関係者とともに必要な対応策を検討してまいりたい。

7.ゲノム医療については、教育啓発も含めて、国でも積極的に環境整備を推し進めていくべきではないか。(内閣総理大臣)。
・ゲノム医療を将来にわたって発展させていくためには、研究開発の推進や医療提供体制の整備を行うとともに、遺伝子異常が見付かった患者やその血縁者が差別などの不当な扱いを受けることがないように、ゲノムに関する教育や普及啓発、社会環境整備を行っていくことが重要であると考えている。
・現在、超党派の議員連盟においては、教育や社会環境整備を含めたゲノム医療の推進について議
論がなされていると承知をしている。政府としても、総理を本部長とする健康・医療戦略推進本部の下に設置をした有識者会議において、国民がゲノム情報に基づいて不利益を被ることがないよ
う、差別の防止について議論を行った。国民に安心してゲノム医療を受けていただくため、引き続き必要な施策を検討してまいりたい。

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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