Home > 日記 > 3月8日、予算委員会一般質疑

3月8日、予算委員会一般質疑

  • 2019-03-19 (火) 20:00
  • 日記

3月8日、予算委員会一般質疑
予算委員会の一般質疑には総理は出席いたしません。
しかし、担当大臣と財務大臣より回答いただけます。
通常の委員会であれば役人の答弁となってしまうものでも、ここでは直接大臣から答弁いただけるため、重い発言となります。


今日の私の課題は2つ。
財務省の組織改革と公文書管理について。
昨年の予算委員会は財務省の公文書書き換えによる不祥事で、そのほとんどの時間を使ってしまいました。
しかし、その後を誰も追っていないのです。
その場限りで攻める材料が無くなってしまうと放置してしまう。
これではいつまで経っても本来の行政監視という役割を果たせません。
以下、要点についてまとめてみました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.財務省における組織改革プログラム、再発防止策はどのように現在稼働しているか(財務大臣)


①企業再生の専門家である秋池玲子氏を財務省参与として迎え、昨年10月に進捗報告を公表した。
②現在この進捗報告にそって、コンプライアンス推進会議のアドバイザーとして外部有識者を任命し、コンプライアンスやマネジメントに関する研修を度々実施するとともに、360度評価の導入、保育所の設置等によって多様な人材が活躍できるような職場環境の改善、職員からの働き方、業務の改善提案の募集に取り組んでいる。
③財務省としては、一連の問題行為というものが二度とおこらないよう、また、職員が仮眠を取る通称「霊安室」と呼ばれるような環境も現代にはふさわしくないので、よりふさわしい組織へ改革するための取り組みが目下進みつつあると感じている。

2.プロジェクトは現在第3期に入っているが、なにか変化を感じるところがあるか(財務大臣)
・丁寧に時間をかけて取り組むということにあたって、絶対に急がないということで進めている。
・大蔵省、財務省と百何十年も続いてきた制度が一年程度で直るわけではないので、今の段階でどう変わったということは軽々には言えないのではないか。
なかなか組織風土というのは変わっていかないと考えている。

3.国税庁における障害者採用について1,000名以上を採用する必要がある。国税庁における対応についてうかがう。(財務大臣)
・国税庁では、平成31年度末までに、常勤職員、非常勤職員合計で1,096名を追加で採用する計画である。
・国税局が12、税務署が524あるので、国税の賦課や徴収の他、窓口業務など非常に幅広い活躍の場所があると考えているので、こうした全国の国税局、税務署で、障害の特性も踏まえて柔軟に採用を進めているところである。

4.財務省の行っている取り組みを、他府省にも展開していってはどうか。(財務大臣)
・われわれの行っている取り組みが最善であるということを断言できるものではないので、われわれの取り組みを他府省でどのように取り上げられるなど、他府省のことまでコメントするのは差し控えるが、見習っていただけるようなものにしていければ最高である。

5.公文書の扱いという観点から、再発防止策はどのように進んでいるか。(片山規制改革担当大臣)


・政府として、この一連の公文書問題を踏まえ、文書管理の実務を根底から立て直すべく、昨年七月に、閣僚会議で公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定している。
・これは、公文書管理に関する研修の充実強化、内閣府における独立公文書管理監、各府省における公文書監理官の設置といったチェック体制の整備、電子的な行政文書管理の充実、決算文書の改ざんなど悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示、決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化などを決定し、実行に移している。
・例えば、電子的な行政文書管理につきましては、二月二十二日の公文書管理委員会において素案が示され、今後策定する行政文書は電子媒体で管理することを原則とし、文書管理業務をシステムで一貫的に処理することを目指すという方向になっている。
・行政文書の管理に関するガイドラインの徹底も含めまして、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたい。

6.公文書管理の改革についての予算計上額は。(田中内閣府審議官)。
・平成三十一年度予算案においては、公文書の管理に関連する予算として、内閣府及び国立公文館、合わせて総額二十六億円を確保したところ。
・このうち、公文書管理の適正の確保に係る主な措置としましては、研修の充実強化に係るものとして〇・二億円、電子的な行政文書管理の充実に係るものとして〇・八億円を確保しているほか、実効性あるチェックを行う体制整備のため、内閣府、国立公文書館、合わせて合計八名の増員を予定している。

7.いま言及のあった研修について、全体研修、対面研修等々の研修は、どのくらいの受講者数か。(田中内閣府審議官)。
・昨年七月の閣僚会議決定に基づく全体研修については、内閣府において、各府省の総括文書管理者、公文書管理担当の審議官等副総括文書管理者を対象として昨年八月に実施し、受講者は合計八十七人であった。
・対面研修については、各行政機関において文書管理者及びそれ以上の幹部職員、文書管理担当者、合計七万五千人(地方支分部局も含む)を対象として実施しており、ほとんどの行政機関において九〇%以上の受講者が受講済みと承知している。更なる徹底のため、内閣府から各行政機関に対しまして本年二月に研修の充実強化に係る通知も発出したところである。
・対面研修につきましては、新年度以降も新任の者全てを対象として実施するほか、新規採用の職員に対する採用時の研修に公文書管理を必ず取り入れるということにしており、こうした研修の充実強化を通じ職員一人一人の意識改革を図ってまいりたい。

8.公文書管理官に求められる能力とは。(片山規制改革担当大臣)
・各府省における行政文書の管理、情報公開の実質責任者として主に審議官級を想定しているが、公文書監理官、通称各府省CROを設置することになっており、各府省で公文書管理及び情報公開の対応の統一性、適正性の確保を実質責任者として担うという非常に重要な責務なので、当然、高いコンプライアンス意識があり、かつ文書管理に精通している、文書管理事務の知見を十分有しているという者が充てられることが必要であると考えている。
・こういった考えの下、昨年十二月に各府省に私ども通知しているので、各府省において必要な体制整備と併せてふさわしい方の選任が進められていると承知している。

9.どのような決裁文書が的確なのか、その内容などについても各省庁ばらばらでは困るので、しっかりと統一していただきたい。(片山規制改革担当大臣)
・私も霞が関に二十三年いた中で各省協議をしていると、やはり、決裁文書あるいはその附属文書の内容というのは、業務の多様性に応じてお作法が実質的にある。
・昨年七月の閣僚会議で、決裁文書に記載する内容や編綴すべき書類については、まず各府省で検討を進めて順次明確化を図るというふうにしたのは、そういった現状を踏まえた部分がある。
・内閣府としては、過去の反省もおり、来年度から、お認めいただければ設置させる各府省のCLOが参集する会議というのも当然にこれをつくるので、そういった場所を活用して、各府省における事例の把握や好事例、その横展開などをどんどん進めるとともに、決裁文書そもそもの在り方、基本的な考え方の整理等についてもできればいいなという検討も是非進めて、不統一な運用で弊害が生じることがないように取り組んでまいりたい。

10.公文書管理の運用の評価についてはどのように行うのか。(片山規制改革担当大臣)
・政府CROの下での各府省の取組状況の把握や、各府省CROの体制整備状況についても委員会に随時報告をされ、この議論は広く一般に公開されている。
・加えて、今後、閣僚会議で決定されたこれらの事項の進捗状況は、取りまとめて公文書管理
委員会の場に報告し、公表するということも検討してまいりたい。

11.財務省のような見えやすい形でお願いしたいが、いかがか。(片山規制改革担当大臣)
・この工程表とその再生プロジェクトを拝見して、ある意味非常にうれしく思ったところである。
・また、今財務大臣がお答えになった姿勢、つまり、今現職で働いている若手の官僚のリアルな部分の視点で、働きやすくなる、組織カルチャーを変えるという意味で、いつ、どこまでに、何をするがこの分かりやすい工程表に全部書いてあるというこのことが非常に重要だと思う。
・主査をされた方もアメリカのコンサルティングファームで一流の御活躍の方であって、合理的に、しかも透明性を持ってはっきりと見えているという形が取られているので、我々もこういった好事例を是非積極的に取り入れさせていただき、政府全体の公文書管理の適正化の見える化についてもしっかりと取り組みたい。

Home > 日記 > 3月8日、予算委員会一般質疑

プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

Return to page top