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2018年度第2次補正予算審議

  • 2019-02-10 (日) 9:22
  • 日記

2月7日、2018年度第2次補正予算審議
久しぶりの予算委員会テレビ入りでの質疑が行われました。

私の質疑の内容は、
1.豚コレラ対策
2.虐待防止策
・虐待防止推進センター創設の提案
・しつけと言い訳出来ぬようにするための法改正提案
・体罰禁止を法律に明記することを提案
3.受精卵のゲノム編集を法的に規制すべきと提案
です。
長文ですが、概要をまとめました。

1.豚コレラ被害の拡大に対する対策
(吉川農林水産大臣)
・自衛隊の派遣を受けるなど、速やかに殺処分、埋却等の防疫措置を実施。
・愛知県豊田市からの豚が関連農場に移動していたことが判明したため、関連農場にも殺処分の処理を行っている
・岐阜県及び愛知県両知事の他、長野県、滋賀県、大阪府陪席のもと、官房長官主導の豚コレラ関係閣僚会議を夕方開催し、政府、関係自治体が一体となって対策を進めることを確認
・農水省としては、愛知県等関係自治体との連携を強化し、関係農場における異状の有無の確認とともに迅速な防疫措置を実施し、豚コレラの蔓延防止に全力を尽くす
・岐阜県と愛知県の県境にはイノシシの防護柵設置している
・岐阜県35、愛知県198の養豚場に対し、防疫の調査チームを編成して、指導を徹底する

(安倍内閣総理大臣)
・養豚農家の方に一日も早く安心していただけるように、やれることはすべてやるとの考えの下、迅速かつ徹底した貿易措置に万全を尽くしていく

2.児童虐待対策
国の関与をよりしっかりとしたものにし、地方自治体をきめ細やかに指導するようなセンターの創立が急務と考えるがいかがか。
(内閣総理大臣)
・昨年、児童相談所を訪問した三重県では、AIを活用し、衣類の汚れや夫婦の不和、あざの部位等によりリスクの高さを判断する取り組みを行っていた。こうした取り組みが全国に展開されるよう、その効果に関する調査研究を実施している
・転居事案の対応については、昨年七月の緊急総合対策に基づき、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、ICTを活用した効率的な情報共有のシステムの整備などに取り組んでいる
・児童虐待数が相当多いという中で、現場は本当に大変だろうという思いである。さらにどのような取り組みが可能か検討し、何よりも子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くしてやれることはすべてやるという強い決意で児童虐待の根絶に全力を尽くしたい

3.しつけに名を借りた虐待の裏にあるのが、民法に規定する懲戒権の存在である。懲戒権は削除すべきではないか。
(山下法務大臣)
・指摘のとおり、しつけの名のもとに虐待を正当化する口実に利用されているという指摘が従来あり、それが平成23年の民法改正の際に規定が見直され、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権の行使に当たらないことを明確にする趣旨の改正であった
・怒りに任せて子どもの体に傷害を負わせたり、あるいは罵声を浴びせて心理的な虐待を加えるといった児童虐待にあたるような行為は、およそ懲戒権の行使には当たらないということは改正の経緯からも明らかであると考えている
・現行の懲戒権に関する民法の規定は子の利益に配慮したものとなっていると認識してはいるものの、指摘を踏まえ必要な検討をしていきたい

4.懲戒権の規定の削除が難しいということであれば、体罰を禁ずる規定を明記すべきだと考えるがいかがか。
(山下法務大臣)
・体罰ということに関しては、法律上の定義があるわけではない。社会常識において体罰は許されないということで現在考えている

5.デザイナーベイビー
中国で受精卵にゲノム編集を施した子どもが生まれたというニュースには世界中がショックを受けた。日本では医療として行うことを禁止する法律はあるのか
(平井内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当))
・文部科学省、厚生労働省両省により指針が策定されるということであるから、今後とも両省と連携しながら、専門家会議において検討を進めてまいりたい

(根本厚生労働大臣)
・ゲノム編集を行った受精卵を子宮に戻すことが、個別の医療行為として行われるとすれば、これを規制する法は現時点ではない

6.ゲノム編集を施した受精卵を人に戻すことは、法で規制すべきではないか。
(内閣総理大臣)
・中国の研究者がゲノム編集技術を用いて双子の女児を誕生させたことについて、中国当局の調査チームが事実と認定したことは承知している
・わが国では、昨年3月、CSTIにおいて、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚については、基礎的研究は段階的に対応、検討を進めることとした一方、臨床利用は容認できないとする報告書をまとめたところ
・指摘のとおり、この問題については、法的規制のあり方も含め、今後国民的な議論が必要であると考えている

7.この問題は日本だけで規制できるものではない。日本が必要な条約の発議、コンセンサスを得るための仕組みについて主導していってほしいが意見をうかがいたい。
(内閣総理大臣)
・どのように規制を行うかは、世界各国共通の課題であり、国際的なコンセンサスのもとに対応することが重要であると考えている
・現在、WHOをはじめ国際的な場でも議論がはじまりつつあることから、わが国としてもそのような場を通じてコンセンサスの醸成に積極的に参画していきたい

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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