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参議院予算委員会

  • 2018-11-28 (水) 9:26
  • 日記

11月26日参議院予算委員会
午前中は衆議院、午後は参議院で予算委員会の集中審議が行われました。
私は10分という短い時間しかございませんでしたので、障がい者雇用水増し問題に絞って質問させていただきました。
中央省庁や地方自治体の障がい者水増し問題は調査が済んだだけ。
対策は正にこれから行われようとしております。
総理に対して数合わせに終わらぬ様に再度要請させていただきました。

Q1:
障害者雇用制度の仕組みと義務的側面について、見直しする考えは(安倍内閣総理大臣)。
A1:
・障害者雇用を促進するための方策については、2017年9月から今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会において様々な意見をいただき、本年7月に報告書をとりまとめた。
・現在、この報告書をもとに労働政策審議会で議論をしているところであるので、審議会の議論を踏まえて政府としての対応を検討していきたい。

Q2:
障害者雇用率を来年度までに満たすというのは拙速すぎないか(安倍内閣総理大臣)。
A2:
・できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えている。
・公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した基本方針に基づき、厚生労働省が、民間企業や就労支援機関での豊富な支援経験を有するアドバイザーを選任し、各府省に対して専門的な助言を行うことができる体制を整備するとともに、各府省において、相談員の設置やステップアップ制度の導入などを通じて、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組の推進体制を整備することで、個々の事情に寄り添いながら平成31年度末までの採用の達成に向けて政府一体となって取り組んでいきたい。

Q3:
もし来年度までに間に合わないようであれば、もう少し時間をかけて採用を進めるべきと考えるが、もう少し答弁をいただきたい(安倍内閣総理大臣)。
A3:
・今まで民間企業に対して雇用率を達成するよう厳しく指導してきた立場でありながら、足下でこのような問題が起きたわけなので、なるべく早く法定雇用率を達成すべく努力をしなければならないと考えている。
・しかし、委員の話を聞くに、確かに受け入れ体制が十分でなければ、適切に対応できないということが生じないとも限らないと考えるので、数字ありきではなく、しっかりと環境づくりを整えていくことが大切であろうと考えている。

Q4:
○公務部門の採用が完了するまで一旦、障害者雇用納付金制度を停止し、障害者雇用調整金の支給分については別途予算措置で賄うべきではないか(安倍内閣総理大臣)。
A4:
・今回の事態を受けた取組によって、公務部門における障害者雇用に需要が増えることは事実である。
・ハローワークにおいて、障害者の特性や希望に応じたきめ細やかな職業紹介などを通じて、民間との競合が起きないように丁寧に対応していかなければならないと考えている。
・障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う経済的な負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保することで障害者雇用を促進する制度であることから、制度の仕組み自体は維持されるべきものと考える。
・このような趣旨と役割をご理解いただけるよう、民間事業主をはじめ国民の皆さまに丁寧に説明をしていきたい。

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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