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厚生労働委員会

  • 2018-11-23 (金) 11:12
  • 日記

11月20日、22日
厚生労働委員会が本格的に始動しています。

20日は公的部門における障がい者雇用について午前は参考人質疑、午後は対政府質疑を行いました。
公的部門はこの1年半で障がい者4000人という大量の採用を行う事になっています。

急いで環境を整備し無理に数合わせを行うと、現場が混乱するだけです。
折角採用されたのに、思うような仕事ではなかったり、周囲の理解が不足していたり、キャリアの積み重ねができなかったり。
準備の時間も必要なのではないでしょうか。

大量採用のために、障がい者労働市場も崩れはじめました。
採用控えや転職控えのために、一般企業に雇用される障がい者が不足する恐れも出てまいりました。
法定雇用率に達しなければ、企業は罰金を支払わねばなりません。
公的部門の不祥事が、一般企業の罰金という形で解決されるなどあってはなりません。

22日は「妊婦加算」について質疑いたしました。
妊娠すると初診料・再診料に加算される制度がこの4月から始まりました。
加算の理由は、妊婦さんをより丁寧に診察させてもらうためなのですが・・・
胎児への影響を考えると、妊婦さんの診療や薬の処方が難しいのは事実です。
そのため、診療を拒否されたり、診断はするが処方は産婦人科で受けて欲しいと妊婦さんがたらい回しにされることもしばしば。
その様なことが起こらぬ様に、どの様な診療科でも妊婦さんを積極的に診療してもらうために、妊婦加算という上乗せをしたのです。

残念ながら、妊婦加算を悪用するケースも報告されております。
診療では妊婦と確認されず特別な配慮もなかったが、会計窓口で係の人が大きなお腹を見て加算された等、患者と医療者の信頼関係が壊れるような事例も身近で起こっているのです。
加算されることを懸念して、妊娠を知らせずに診療に臨む患者さんや診療控えがおこっても不思議ではありません。

しかし、そもそも論、少子化の今、妊婦さんの自己負担が増えるこの加算は正しい選択だったのでしょうか。
積極的に診療科で診察をしてもらうためには、妊婦診療のためのマニュアル作成や研修、医師が困った時に相談できる窓口等の整備がなされるべきではなかったのでしょうか。
それも行われず、ただ診療報酬に加算したとても、質の高い医療にはつながりません。
妊婦さんが安心して受診していただける環境整備のためにも、加算分は自己負担ではなく公費で賄うべきなのです。

新大臣となり、2・3回目の議論でしたが、納得いく答が返ってまいりませんでした。
まだまだ議論の必要がございます。
間違っていると思ったことは間違っていると、これからも主張してまいりたいと思います!

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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