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受動喫煙対策

  • 2018-07-20 (金) 19:50
  • 日記

7月18日、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立いたしました。
私も7月5日から参考人質疑を含め計4回、厚労委員会の質疑に立たせていただきました。

これまで努力義務だった受動喫煙防止を義務化することになり、望まない受動喫煙をなくすことができます。
住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共交通機関など多くの人が集まる施設は原則として屋内禁煙とし、違反者には罰則を適用されます。

しかし問題もいくつか残りました。
その一つが、飲食店のうち個人や中小企業が経営する客席面積が100平方メートル以下の既存店には例外を認め「喫煙可能」などと標識で示せば喫煙を認めことになったことです。
今回の規制が施行されても、飲食店のうち約55%の店に例外措置が適用されて喫煙できることになります。
5年で3割強の飲食店が入れ替わるとされており、例外が適用される店は徐々に減っていくことが予測されます。
しかし、面積で区切り、喫煙可能とする施策はスペインの失敗例として世界的にも採用されておりません。

また、学校や病院、児童福祉施設、行政機関などは敷地内を禁煙とすることにも問題が。
屋外に喫煙場所を設けることはできるのです。

改正法では、急速に普及している「加熱式たばこ」も対象になりますが、健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩く、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食も可能なのです。

禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の罰則もあり、都道府県知事らの指導や勧告、命令に従わない場合に適用されます。
すでに受動喫煙防止条例のある神奈川県や兵庫県では一度も罰則を適応されておらず、その実効性については疑わしい点も残ります。

細かい点を上げれば、様々なご意見もあることでしょう。
しかし、たばこを吸う人と吸わない人の対立を煽る事がこの法律の本来の目的ではありません。
ルールを守りながら、お互いに心地よい環境を整備することが出来ればそれに超した事はありません。

この法律には5年後の見直し規定が入っております。
5年後に向かってすでに次への検討が始めなければなりません。
今回の法改正を最低限のルールとして、さらに残された課題についてもしっかり取り組んでまいります!

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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