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「障がい者雇用納付金制度に基づく助成金」

  • 2017-08-13 (日) 17:00
  • 日記

私の政策柱の1つ、障がい者雇用促進で小さな一歩、前進することが出来ました。

6月8日に厚生労働委員会で質疑した「障がい者雇用納付金制度に基づく助成金」にICT(情報通信技術)を活用した事例でも支給対象となることを明記されたリーフレットが配布されることになりました。

 

1.聴覚障がいをお持ちの方には「遠隔手話サービス」

2.視覚障がいへは「音声回線を活用した遠隔での職場介助者による文書朗読・作成」、「小型カメラ等を活用した目的地への外出サポート」

3四肢機能障がいへは「カメラ・モニター端末等を活用した遠隔での職場介助者による文書作成」

にかかる費用が期限付きですが、助成されます。

(JEEDのHP)

http://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/index.html

 

事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、障害者の安定した雇用を維持するためには、作業施設や設備の改善も必要です。

職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする際に発生する経済的負担を軽減することで、障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとするのがこの「障害者雇用納付金制度」です。

 

「会社が遠隔手話サービスを取り入れてくれたため、業務内容に広がりが出た、業績があがった、自信につながった、お客様と距離が縮まった」

という方にお話を伺うことができました。

技術革新は日進月歩。

その技術で障がいを超えることが出来れば、さらにチャンスも広がるはずです。

また、今後ICTを活用することで、安価で多くの皆さまにご利用いただけることになれば、支給期限についても見直しが図られる可能性も出てまいります。

 

「障がい」は出来ない事ではありません。

諦めることでもありません。

少しのサポートや配慮で、同じスタートラインに立つことができることを気づかないその心が「障がい」なのです。

 

この様に、今年の通常国会で行ってきた私の質疑に対する「成績表」がこれから出てまいります。

小さな一歩が皆さまの大きな成果へつながりますように!

その様な願いを込めて、これからも質疑させていただきます。

 

6月8日のFBより・・・・・・・・・・・

実はこのサービス、現在政府が行っている「働き方改革」にも謳われているサービスなのです。

政府はもっと真剣にこの事態を受けとめ、障がいを持った方の生活や働き方についての環境整備に責任を持つべきです。

また、厚労省管轄の高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障がい者の皆さまの労働環境整備のために「障害者介助等助成金」が準備されております。

手話通訳担当者の委嘱助成金という制度もあるのですが、この制度、昭和55年から見直されていないことが分かりました。

遠隔通訳も利用できると担当の局長は考えていたようですが、どこにも書かれていませんし、誰も知りません。

テクノロジーが発展し、社会情勢も変わっているのに、一体全体何が起こっているのでしょうか。

手話通訳担当者の部分だけではありません。

他の障がいについての助成や、そもそもこの制度自体についても見直しが必要です。

大臣もご理解いただき、早速担当部署にご指示いただきました。

私は、障がいをお持ちの皆さまにも自信を持ち当たり前に対等に社会参加を果たしていただきたいのです。

そのために必要な支援であれば政府も十分に用意せねばならないのではないか、まだまだ足りないぞ!

 

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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