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厚生労働委員会

  • 2017-05-25 (木) 11:06
  • 日記

5月18日23日と厚生労働委員会では、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法改正案審議が始まっております。

 

今回の法改正にあたり、衆議院で問題となったのが、現役世代並みの収入がある方々の介護費用3割負担。

しかし、論点はもっと別にもあるのです。

 

1.地域包括ケアシステムをさらに前進させるため、市町村に介護保険事業計画を策定してもらい、PDCAサイクルを回しながら質の高い介護提供体制を構築してもらう。そのために、評価制度を取り入れ、市町村へ財政的なインセンティブを付与する規定を整備する。

ここで問題となるのが評価は何を指標とするのか、そしてインセンティブをつけることによって介護認定などに影響が出るのではないか等の心配です。

 

2.長らくペンディングとなっていた「介護療養病床(医療必要度の高い高齢者の介護)」に置き換わる「介護医療院」の創設。

設置することは決まっても、その詳細が省令で決定されるため、この後の審議会で論点として欲しい点を洗い出しもおこなわねばなりません。

 

3.地域共生社会を実現するために市町村が包括的な支援体制づくりを行う環境整備をおこなう。

また、新たに障害福祉サービス事業所と介護保険事業所を合わせ、共生型サービス(障害と介護)事業所を制度上位置づける。

現場レベルでは障害と介護を同時に行っている事業諸もあり、それを全国展開するにあたっては、サービスの質担保など、懸念事項を確認も必要となります。

 

私が両日取り上げたのは医療と介護の連携、省庁横断的に取り組む仕組みづくりです。

同じ厚労省でも医療と介護の管轄が違うため、計画も2つ評価も2つとなってしまうと市町村の皆様にご負担をおかけすることになります。

医療だけ介護だけ良いということはありえません。

現場には地域包括ケアとして連携しろと言いながら省庁では縦割りなのでと言い訳にはならないだろうとお願いいたしました。

また、省庁縦割りも突破せねばならぬ課題です。

地域包括ケアは街づくり。

ヘルシーロードの様に、道を作り変えることで健康増進、医療介護予防にもなるのです。

わが事丸ごとという考えで共生社会を目指す厚労省。

まさに各省庁がわが事丸ごとの考えで医療や介護費用の削減に協力してもらうべきだと主張して質疑を終えました。

 

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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