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「雇用保険法等の一部を改正する法律案」

  • 2017-03-26 (日) 22:51
  • 日記

3月23日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の審議が始まりました。

この改正案は、4月1日付で保険料率を変更する等の内容が含まれているため、年度末までに成立させなければなりません。

この様な年度末までに成立させなければならい法案は「日切れ法案」と呼ばれ、この時期優先順位が高く審議されるものとなってまいります。

 

その他、雇用保険の失業等給付の拡充や、保育園が見つからないワーキングマザーが増えたために育児休業に係る制度の見直しも行われます。

さらに、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置も含まれており、一つの法案に様々な内容が目一杯詰まったものとなっております。

 

今回の私のテーマは、男性育休を取りやすくするための方策と一人でも多くの子供たちが希望の保育園に入れるための創意工夫についてです。

今回の法案にも男性が育休を取りやすくする仕組みが取り入れられることとなっていますが、そもそも論として日本人は有休消化率も50%以下。世界でも最低レベルなのです。

休むことは罪悪であり、長期休暇は迷惑をかけると短く時間単位で有休を取得するのも日本人の特徴の様です。

まず、皆が有休を取ることを勧奨していかねば、どんなに育休の制度を充実させても、「男性が育児休暇を取得し辛い文化」には変わりません。

皆が長期で休みを取ると、育休をとっても目立たない。

さらに、長期休む社員が出ても、カバーする体制が出来上がってまいります。

厚労省も号令はかけているようですが、なかなか進んでいかない現実があるようです。

 

さらに、保育園をシェアしようという考えも大臣と共有いたしました。

保育園の入園人数の柔軟化についてお話いたしました。

皆が皆、月曜日から金曜日まで毎日利用するのではなく、在宅就業や家族の支援を受け、週3・4日等部分的に利用する人数を増やすことで、利用できる人数を少しでも増やすことができるではないかと。

同一労働同一賃金やテレワーク・評価制度の導入により、既成概念の「定員人数」に拘らず、保育園の柔軟な利用についても働き方改革の中でも考えていきたい旨の答弁をいただきました。

 

また、保育園に入れないからと言って復職できないわけではありません。

企業が協力してくれることで、就労が可能となるケースも増えてきています。

在宅就業を支援する、子連れで出社歓迎など、企業サイドも様々な工夫をすることで、保育園が見つからない女性のブランクを減少させることも可能です。

創意工夫をこらしている企業の事例を取集し紹介してみてはどうかとお願いいたしました。

そのような事例があるのであれば、どんどん紹介していきたいと大臣からも前向きな答弁。

 

さらに、中小企業では、育児や介護の両立を図る仕組み造りの余裕もないところも多いのです。

そのため、どの様な施策が考えられるのか相談を受け、お手伝いする「ライフワークバランス推進コーディネーター派遣事業」等考えてみるのはいかがかと提案いたしました。

実際に、新潟では「ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業」として中小企業に無料でコーディネーターを派遣しています。

地域の素晴らしい試みは、全国展開すべきです。

 

保育園不足の本質は、保育士不足です。

箱ものばかり増やしても、保育の質を下げては意味がありません。

皆で知恵を出し合いながらこの難局を超えてまいりましょう。

皆さまの身近な中小企業で、素晴らしい試みがあれば是非おしらせくださいませ。

 

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プロフィール

薬師寺道代
(やくしじみちよ)
参議院議員
医師
(専門:生命倫理・医療政策・緩和医療・医療コミュニケーション)
NPO法人 からだとこころの発見塾 理事

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